訂正有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、前事業年度末には、債務超過となりました。2022年12月29日付の「(開示事項の経過)第10回新株予約権の一部行使及び債務超過の解消見込みに関するお知らせ」で開示しておりますように、当事業年度末において債務超過は解消されましたが、当事業年度も重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、前事業年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、前事業年度末には、債務超過となりました。2022年12月29日付の「(開示事項の経過)第10回新株予約権の一部行使及び債務超過の解消見込みに関するお知らせ」で開示しておりますように、当事業年度末において債務超過は解消されましたが、当事業年度も重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。