転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 取得者の概況（連結）

新株予約権①の付与(ストックオプション)

(注) 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)2018/04/12 15:00

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	最近事業年度		最近期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使に対する充当)	-	-	173,290	72,781,800
保有自己株式数	300,000	-	126,710	-

2018/04/12 15:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

5.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(平成27年12月22日臨時株主総会決議)

2018/04/12 15:00

#4 株主資本等に関する注記、四半期財務諸表（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使にともない、資本金が50,000千円、資本剰余金が343,822千円増加、自己株式が72,781千円減少しております。
この影響により、当第3四半期会計期間末において資本金が111,350千円、資本剰余金が405,172千円、自己株式が53,218千円となっております。

2018/04/12 15:00

#5 株主資本等変動計算書関係（連結）

(注) 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項

2018/04/12 15:00

#6 業績等の概要

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、171,000千円(前年同期は170,000千円の収入)であります。
この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入50,000千円があったものの、借入金の返済による支出105,000千円、自己株式の取得による支出126,000千円があったことによるものであります。

2018/04/12 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成29年10月31日付で第1回転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使により88,339株増加し、発行済株式総数は3,288,339株となっております。
2.平成30年1月22日開催の臨時株主総会決議により、平成30年1月22日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2018/04/12 15:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による増加であります。2018/04/12 15:00

#9 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債の内容

2018/04/12 15:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)①	新株予約権①	転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)②	転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)③
発行年月日	平成27年12月28日	平成28年4月26日	平成28年12月22日	平成29年7月31日
種類	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)	第7回新株予約権(ストック・オプション)	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)
発行数	普通株式 88,339株(注)5	普通株式 35,300株	普通株式 44,169株(注)5	普通株式 88,338株(注)5
発行価格	1株につき1,132円(注)4	1株につき563円(注)4	1株につき1,132円(注)4	1株につき2,452円(注)4
資本組入額	1株につき566円	1株につき282円	1株につき566円	1株につき1,226円
発行価額の総額	100,000,000円	19,873,900円	50,000,000円	216,604,776円
資本組入額の総額	50,000,000円	9,954,600円	25,000,000円	108,302,388円
発行方法	平成27年12月14日開催の取締役会および平成27年12月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく転換社債型新株予約権付社債の発行に関する決議を行っております。	平成28年4月25日開催の臨時株主総会および臨時取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権付与に関する決議を行っております。	平成28年12月14日開催の取締役会および平成28年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく転換社債型新株予約権付社債の発行に関する決議を行っております。	平成29年7月13日開催の取締役会および平成29年7月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく転換社債型新株予約権付社債の発行に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	(注)3	(注)3

項目	転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)④	新株予約権②	新株予約権③
発行年月日	平成29年8月31日	平成29年9月26日	平成29年10月24日
種類	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)	第8回新株予約権(ストック・オプション)	第9回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 40,783株(注)5	普通株式 35,700株	普通株式 500株
発行価格	1株につき2,452円(注)4	1株につき570円(注)4	1株につき570円(注)4
資本組入額	1株につき1,226円	1株につき285円	1株につき285円
発行価額の総額	100,000,000円	20,349,000円	285,000円
資本組入額の総額	50,000,000円	10,174,500円	142,500円
発行方法	平成29年8月8日開催の取締役会および平成29年8月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく転換社債型新株予約権付社債の発行に関する決議を行っております。	平成29年9月25日開催の臨時株主総会および取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権付与に関する決議を行っております。	平成29年10月23日開催の臨時株主総会および取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)2	(注)2

(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等ならびにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員または従業員等との間で、書面により報酬として割り当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時および同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他の同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2018/04/12 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ68,549千円減少し289,018千円となりました。
これは主に、流動負債において預り金の増加22,934千円、固定負債において転換社債型新株予約権付社債の増加50,000千円があったものの、買掛金の減少31,628千円、未払金の減少4,709千円、短期借入金の減少90,000千円があったこと等によるものであります。
(純資産の部)

2018/04/12 15:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当社は、平成29年7月13日開催の取締役会決議及び平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
その概要は以下のとおりであります。

2018/04/12 15:00

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金および未払金は全て1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2018/04/12 15:00

#14 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期累計期間(自 平成29年5月1日至 平成30年1月31日)
普通株式増加数(株)	160,851
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(160,851)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

2018/04/12 15:00

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数265,900個)及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額100,000千円)。これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

2018/04/12 15:00