#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 可能
なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)及び敷金償却を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権の割当てを引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
2022/07/29 15:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 人材関連費用については、体制変更に伴う採用強化により前期を大きく上回りました。また、機械学習用サーバへの設備投資に伴い減価償却費・通信費が増加しておりますが、いずれも当社の中長期的な成長に資するものであると考えております。また、自社プロダクト開発への注力に伴い、研究開発費も増加しております。
これらの結果、当事業年度における売上原価は923,981千円となり、当事業年度の売上総利益は558,988千円となりました。また、当事業年度における販売費及び一般管理費は524,201千円となり、当事業年度の営業利益は34,786千円となりました。
c 営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益
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