有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能とする。ただし、行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。2023/03/13 16:04
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、(a)の本新株予約権を除いた本新株予約権について権利行使可能とする。上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ)の減価償却費(のれん償却費を含む。以下同じ)及び敷金償却を加算した額とする。また、売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書を参照するものとする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及び敷金償却を加算した額を参照するものとし、全ての権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用、全ての募集新株予約権にかかわる株式報酬費用、および、これら以外の全ての株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸 表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員または従業員(以下「取締役等」という。)であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 事業等のリスク
- 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「減損の可能性について」のリスクに関して下記の通り変更いたします。2023/03/13 16:04
・のれんの減損リスクについて
当社は、第2四半期連結累計期間においてバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、敷金償却及びのれん償却額は、次のとおりであります。2023/03/13 16:04
当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日) 敷金償却 3,111 のれん償却額 45,017 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2023/03/13 16:04
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、8,612,016千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,574,850千円、売掛金及び契約資産が716,538千円、のれんが2,354,031千円であります。なお、のれんはバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,505,201千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が200,390千円、長期借入金が1,352,080千円であります。なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にバリオセキュア株式会社に係るものとなります。 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。2023/03/13 16:04
(6)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。