有価証券報告書-第15期(2022/05/01-2023/04/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
a.提出会社
(1)ストック・オプションの内容
(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1. 2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 第11回新株予約権の失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
(注)1.2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
(b)2025年4月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
3.第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が49,620円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について基礎数値を設定しております。行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
2.以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.0-4.5年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
3.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.直近の配当実績に基づき算定しております。
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
また、当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:3.5年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
3.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.直近の配当実績に基づき算定しております。
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 135,893千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,638千円
b.連結子会社(バリオセキュア株式会社)
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 106,880千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,089千円
c.連結子会社(株式会社ストラテジット)
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 29,779 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
a.提出会社
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 取締役 1名 従業員 53名 | 取締役 1名 従業員 20名 | 取締役 1名 従業員 22名 | 取締役 3名 執行役員 5名 従業員 12名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,023,600株 | 普通株式 141,200株 | 普通株式 142,800株 | 普通株式 157,500株 |
| 付与日 | 2015年4月30日 | 2016年4月26日 | 2017年9月26日 | 2021年11月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月1日から 2025年4月25日まで | 2018年5月15日から 2026年3月31日まで | 2019年9月27日から 2027年9月20日まで | 2024年5月1日から 2026年12月31日まで |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 取締役 3名 執行役員 2名 | 従業員 21名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株 | 普通株式 55,500株 |
| 付与日 | 2023年1月25日 | 2023年1月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年8月1日から 2028年7月31日まで | 2025年1月25日から 2028年1月24日まで |
(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 135,000 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | 25,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | 109,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 117,600 | 400 | 17,600 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 1,800 | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 117,600 | 400 | 15,800 | - | |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 90,000 | 55,500 | |
| 失効(注2) | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 90,000 | 55,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)1. 2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 第11回新株予約権の失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 140 | 141 | 143 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 1,179 |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | |||
| 下記(a)の行使条件に係る50%部分 (注)2 | 下記(b)の行使条件に係る50%部分 (注)2 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,670 | 1,670 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 47,494 | 51,074 |
| 第12回新株予約権 | |||
| 下記(a)の行使条件に係る50%部分 (注)2 | 下記(b)の行使条件に係る50%部分 (注)2 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,017 | 1,017 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 49,620 | 51,255 |
| 第13回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,119 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 42,457 |
(注)1.2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
(b)2025年4月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
3.第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が49,620円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第12回新株予約権 | ||
| 下記(a)の行使条件に係る 50%部分 (注)1 | 下記(b)の行使条件に係る 50%部分 (注)1 | |
| 株価変動率(注)2 | 55.58% | 54.47% |
| 予想残存期間(注)3 | 4.0年 | 4.5年 |
| 配当利率(注)4 | 0.00% | 0.00% |
| 安全資産利子率(注)5 | 0.10% | 0.14% |
(注)1.第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について基礎数値を設定しております。行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
2.以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.0-4.5年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
3.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.直近の配当実績に基づき算定しております。
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
また、当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第13回新株予約権 | |
| 株価変動率(注)2 | 53.95% |
| 予想残存期間(注)3 | 3.5年 |
| 配当利率(注)4 | 0.00% |
| 安全資産利子率(注)5 | 0.05% |
(注)1.行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:3.5年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
3.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.直近の配当実績に基づき算定しております。
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 135,893千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,638千円
b.連結子会社(バリオセキュア株式会社)
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役1名 子会社従業員45名 | 子会社取締役1名 子会社従業員13名 | 子会社取締役2名 子会社従業員1名 子会社入社予定者4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式387,320株 | 普通株式35,760株 | 普通株式41,300株 |
| 付与日 | 2017年6月2日 | 2018年6月2日 | 2019年2月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年2月28日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2017年6月2日 至2021年6月2日 | 自2018年6月2日 至2021年6月2日 | 自2019年2月28日 至2021年6月2日 |
| 権利行使期間 | 自2019年6月2日 至2027年6月2日 | 自2020年5月16日 至2028年5月15日 | 自2021年2月14日 至2029年2月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 37,660 | 4,280 | 4,600 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 35,160 | 4,280 | 4,600 | |
| 権利確定 | 2,500 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 142,200 | 15,980 | 13,400 | |
| 権利確定 | 2,500 | - | - | |
| 権利行使 | 6,200 | - | - | |
| 失効 | 5,100 | - | 1,920 | |
| 未行使残 | 133,400 | 15,980 | 11,480 | |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 500 | 550 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,160 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 106,880千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,089千円
c.連結子会社(株式会社ストラテジット)
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役2名 子会社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式5,600株 |
| 付与日 | 2022年12月16日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当該子会社(以下、「ストラテジット社」という)又はストラテジット社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、ストラテジット社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②ストラテジット社が、いずれかの金融商品取引所に上場すること |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2024年12月17日 至2032年12月7日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 5,600 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 5,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 9,189 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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