有価証券報告書-第17期(2024/05/01-2025/04/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	29,131	9,385

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
新株予約権戻入益	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
a.提出会社
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	取締役 1名 従業員 53名	取締役 1名 従業員 20名	取締役 1名 従業員 22名	取締役 3名 執行役員 5名 従業員 12名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 1,023,600株	普通株式 141,200株	普通株式 142,800株	普通株式 157,500株
付与日	2015年4月30日	2016年4月26日	2017年9月26日	2021年11月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月1日から 2025年4月25日まで	2018年5月15日から 2026年3月31日まで	2019年9月27日から 2027年9月20日まで	2024年5月1日から 2026年12月31日まで

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	取締役 3名 執行役員 2名	従業員 21名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 55,500株
付与日	2023年1月25日	2023年1月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年8月1日から 2028年7月31日まで	2025年1月25日から 2028年1月24日まで

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	105,000	90,000	49,500
付与		-	-	-	-	-	-
失効 (注)2		-	-	-	7,500	15,000	1,500
権利確定		-	-	-	52,500	-	48,000
未確定残		-	-	-	45,000	75,000	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		112,600	400	15,800	-	-	-
権利確定		-	-	-	52,500	-	48,000
権利行使		104,200	-	-	-	-	-
失効 (注)3		8,400	-	-	7,500	-	-
未行使残		-	400	15,800	45,000	-	48,000

(注)1.2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第11回・第12回及び第13回新株予約権の失効は、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
3.第6回新株予約権については、2025年4月25日をもって行使期間が満了し、消滅しております。また、第11回新株予約権の失効は、権利確定後に新株予約権者が退職し、権利を行使できなくなったものとなります。
② 単価情報

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	140	141	143
行使時平均株価	(円)	791	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第11回新株予約権
		下記(a)の行使条件に係る50%部分 (注)2	下記(b)の行使条件に係る50%部分 (注)2
権利行使価格	(円)	1,670	1,670
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	47,494	51,074

		第12回新株予約権
		下記(a)の行使条件に係る50%部分 (注)3	下記(b)の行使条件に係る50%部分 (注)3
権利行使価格	(円)	1,017	1,017
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	49,620	51,255

		第13回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,119
行使時平均株価	(円)	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	42,457

(注)1.2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
(b)2025年4月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
3.第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が49,620円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
b.連結子会社(バリオセキュア株式会社)
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役1名 子会社従業員45名	子会社取締役1名 子会社従業員13名	子会社取締役2名 子会社従業員1名 子会社入社予定者4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式387,320株	普通株式35,760株	普通株式41,300株
付与日	2017年6月2日	2018年6月2日	2019年2月28日
権利確定条件	付与日(2017年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日(2018年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日(2019年2月28日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2017年6月2日 至2021年6月2日	自2018年6月2日 至2021年6月2日	自2019年2月28日 至2021年6月2日
権利行使期間	自2019年6月2日 至2027年6月2日	自2020年5月16日 至2028年5月15日	自2021年2月14日 至2029年2月14日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		60,740	15,140	9,560
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		10,040	10,780	580
未行使残		50,700	4,360	8,980

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	500	550
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

c.その他の連結子会社
一部の連結子会社においてもストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,009千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 99,027千円
b.連結子会社(バリオセキュア株式会社)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,713千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。