有価証券報告書-第13期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	取締役 1名 従業員 53名	取締役 1名 従業員 20名	取締役 1名 従業員 22名	取締役 3名 従業員 9名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 1,023,600株	普通株式 141,200株	普通株式 142,800株	普通株式 126,000株
付与日	2015年4月30日	2016年4月26日	2017年9月26日	2020年12月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月1日から 2025年4月25日まで	2018年5月15日から 2026年3月31日まで	2019年9月27日から 2027年9月20日まで	2023年5月1日から 2025年12月31日まで

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	126,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	126,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		215,000	4,800	24,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		97,400	4,400	6,400	-
失効		-	-	-	-
未行使残		117,600	400	17,600	-

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	140	141	143
行使時平均株価	(円)	2,734	3,628	3,245
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第10回新株予約権
		下記(a)の行使条件に係る50%部分 (注)2	下記(b)の行使条件に係る50%部分 (注)2
権利行使価格	(円)	2,942	2,942
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	104,265	114,618

(注)1.2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1
株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第10回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)
のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評
価単価が104,265円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が114,618円となります。なお、行
使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。
(a)2023年4月期における売上高が2,750百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
(b)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
	下記(a)の行使条件に係る 50%部分 (注)1	下記(b)の行使条件に係る 50%部分 (注)1
株価変動率(注)2	63.10%	63.10%
予想残存期間(注)3	3.5年	4.2年
配当利率(注)4	0.00%	0.00%
安全資産利子率(注)5	△0.13%	△0.13%

(注)1.第10回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について基礎数値を設定しております。行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2023年4月期における売上高が2,750百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、
50%権利行使可能
(b)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、
50%権利行使可能
2.以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:2.7年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
3.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.直近の配当実績に基づき算定しております。
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 351,558千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
339,387千円