有価証券報告書-第17期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,963,704	1,896,451
減損損失	184,966	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの内訳は下記のとおりとなります。
・987,195千円 2022年9月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの
・240,810千円 2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの
・632,444千円 2024年3月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生したも
の、及び、条件付取得対価の内容に基づき追加的に認識したもの
・36,000千円 当連結会計年度において子会社として設立したVOIQ株式会社が計上したもの
いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.その他の固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	262,134	215,401
無形固定資産(のれんを除く)	583,844	675,947
減損損失(のれんを除く)	-	96,987

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、グループ会社の株式会社ストラテジットにおけるソフトウエアの一部に関して、減損損失を計上しております。
上記の減損損失計上に関しては、判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等において、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。株式会社ストラテジットのソフトウエアに関しては、上記の仮定に基づき事業計画・将来キャッシュ・フロー等を精査した結果、回収不能と認められる部分について、減損損失を計上することとなりました。
なお、当連結会計年度において計上することとなった減損損失はソフトウエアの一部であり、今後の事業計画・経営環境等を鑑みて、回収可能と認められる部分については引き続きソフトウエアとして計上しており、当連結会計年度末時点での当該ソフトウエアの残高は98,006千円となります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	179,553	200,689

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。