有価証券報告書-第16期(2023/05/01-2024/04/30)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,311,872千円	1,963,704千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの内訳は下記のとおりとなります。
・1,073,038千円 2022年9月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの
・ 263,564千円 2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの
・ 627,100千円 2024年3月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生した
もの
いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は売上高予測、営業損益の見込、割引率となります。
なお、当連結会計年度においては、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上しておりますが、その他のグループ会社ののれんについては、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、主要な仮定はグループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	179,099千円	179,553千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
3.グループ会社における契約損失引当金の評価
当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社(以下、「バリオセキュア」という。)におきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約損失引当金	101,395千円	50,597千円
契約損失引当金繰入額	101,395千円	-千円
契約損失引当金戻入額	-千円	50,797千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
契約損失引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
②主要な仮定
合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。