- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,864,919 | 8,148,088 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 357,844 | 782,184 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/05/25 16:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2026/05/25 16:19- #4 事業の内容
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 主要な会社の名称 | 分 類 | セグメントの名称 | 事業の名称 |
| オープン株式会社 | 連結子会社 | インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業 | インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業 |
| オートロ株式会社 | インテリジェントオートメーション事業 | インテリジェントオートメーション事業 |
| リーグル株式会社 | その他 | セールスアウトソーシング事業 |
| ご近所ワーク株式会社 | マッチングプラットフォーム事業 |
| OASIS INNOVATION株式会社 | メディカルオートメーション事業 |
各セグメントの詳細は、次のとおりであります。
インテリジェントオートメーション事業- #5 事業等のリスク
(2)Tungsten Automation Japan株式会社との契約について
インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業基盤の強化について
2026/05/25 16:19- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.インテリジェントオートメーション事業
主に、以下の2つのサービスを展開しております。
2026/05/25 16:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 16:19 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社と、事業を担う連結子会社13社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、メディカルオートメーション事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。
2026/05/25 16:19- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 16:19 - #10 役員報酬（連結）
各KPIの評価ウェイトは、下表の範囲内において個人別に設定をしております。
| KPI設定 | 評価ウェイト |
| 全社KPI | 連結売上高、連結営業利益 | 30% |
| 事業KPI | 売上高(取扱高)、セグメント利益成長性、収益性、リカーリング売上高、ARR等の各事業別に設定する指標 | 70% |
業績連動型株式報酬については、業績確定により決定した支給額に相当する株式数を交付します。なお、執行役員に交付する株式は、取締役と同様に譲渡制限付株式(譲渡制限の解除は原則として、退職時)とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な株価向上に資することを促す報酬設計としております。
d.報酬の決定プロセス
- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インテリジェントオートメーション事業 | 127 | (20) |
| アドオートメーション事業 | 26 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| インテリジェントオートメーション事業(東京都港区) | 遊休資産 | 長期前払費用 | 145,060 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
遊休資産については、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② アドオートメーション事業
オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/25 16:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO(プレスコ)」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,148百万円(前連結会計年度比12.8%増)、営業利益は1,004百万円(前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は949百万円(前連結会計年度比304.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前連結会計年度比46.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/05/25 16:19- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は260,422千円であります。その主なものは、インテリジェントオートメーション事業にかかるソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/05/25 16:19- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、重要な関連会社であったA PLUS JAPAN株式会社は、実質的な影響力が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
| (単位:千円) |
| | |
| 売上高 | 2,369,559 | - |
| 税引前当期純損失(△) | △970,054 | - |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2026/05/25 16:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
