(7)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 9,000 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、7～10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2026/05/25 16:19

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	149,757千円
固定資産	24,666
のれん	748,110
流動負債	△141,616

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	297,426千円
固定資産	99,493
のれん	598,504
流動負債	△99,774

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.3%
のれん償却額	8.8%	5.4%
住民税均等割	1.3%	0.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して887百万円減少し、14,690百万円となりました。これは主に預け金が1,785百万円減少した一方で、未収入金が640百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円増加し、4,918百万円となりました。これは主にのれんが459百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、7～10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 942,346千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価2026/05/25 16:19