6572 オープングループ

6572
2026/10/16
時価
158億円
PER 予
21.56倍
2019年以降
赤字-1587.69倍
(2019-2026年)
PBR
1.29倍
2019年以降
0.79-19.11倍
(2019-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
5.99%
ROA 予
3.34%
資料
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オープングループ(6572)ののれん - インテリジェントオートメーション事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年2月29日
1930万
2025年2月28日 +999.99%
7億3025万
2026年2月28日 +10.83%
8億935万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 16:19
#2 事業の内容
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な会社の名称分 類セグメントの名称事業の名称
オープン株式会社連結子会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業
オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業
リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業
ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業
OASIS INNOVATION株式会社メディカルオートメーション事業
各セグメントの詳細は、次のとおりであります。
インテリジェントオートメーション事業
2026/05/25 16:19
#3 事業等のリスク
(7)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/25 16:19
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 9,000 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/05/25 16:19
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、7~10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2026/05/25 16:19
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社と、事業を担う連結子会社13社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、メディカルオートメーション事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。
2026/05/25 16:19
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
インテリジェントオートメーション事業127(20)
アドオートメーション事業26(8)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。
2026/05/25 16:19
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産149,757千円
固定資産24,666
のれん748,110
流動負債△141,616
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産297,426千円
固定資産99,493
のれん598,504
流動負債△99,774
2026/05/25 16:19
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
インテリジェントオートメーション事業(東京都港区)遊休資産長期前払費用145,060
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
遊休資産については、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/05/25 16:19
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.5%0.3%
のれん償却額8.8%5.4%
住民税均等割1.3%0.4%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/05/25 16:19
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
インテリジェントオートメーション事業
ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。
「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。
インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。2026/05/25 16:19
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して887百万円減少し、14,690百万円となりました。これは主に預け金が1,785百万円減少した一方で、未収入金が640百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円増加し、4,918百万円となりました。これは主にのれんが459百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2026/05/25 16:19
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は260,422千円であります。その主なものは、インテリジェントオートメーション事業にかかるソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/05/25 16:19
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、7~10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
2026/05/25 16:19
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 942,346千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価2026/05/25 16:19

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