(7)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 7,300 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、5～10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2025/05/28 16:41

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	183,009千円
固定資産	20,697
のれん	247,436
流動負債	△291,143

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	149,757千円
固定資産	24,666
のれん	748,110
流動負債	△141,616

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
インテリジェントオートメーション事業(東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア	87,371
インテリジェントオートメーション事業(東京都港区)	-	のれん	230,101

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
のれん及び事業用資産については、事業環境の変化や事業等の売却の決定による事業計画の見直しに伴い、当初予定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.5%
のれん償却額	14.7%	8.8%
のれん減損損失	25.5%	-
住民税均等割	2.3%	1.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加し、15,577百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,006百万円減少、預け金が1,779百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円減少し、4,389百万円となりました。これは主にのれんが675百万円増加、投資有価証券が1,481百万円減少したこと及び繰延税金資産が270百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、5～10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 266,739千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価2025/05/28 16:41