有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	28,001千円	11,472千円
賞与引当金	36,831	44,803
未払費用	5,496	15,272
減価償却超過額	99,580	43,995
減損損失	39,269	30,967
投資有価証券評価損	20,356	24,642
子会社への投資に係る一時差異	105,746	-
敷金(資産除去債務)	10,198	1,283
繰越欠損金 (注)2	807,788	1,057,727
その他	24,138	19,469
繰延税金資産小計	1,177,407	1,249,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△646,985	△551,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,813	△32,328
評価性引当額 (注)1	△712,798	△583,487
繰延税金資産合計	464,609	666,146
繰延税金負債
未収事業税	△296	△3,160
持分法適用会社の留保利益	△73,711	-
その他有価証券評価差額金	△3,683	△5,076
繰延税金負債合計	△77,691	△8,236
繰延税金資産純額	386,917	657,909

(注)1.評価性引当額が129,310千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及び減価償却超過額にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	12,676	3,924	-	791,187	807,788
評価性引当額	-	-	△12,676	△3,924	-	△630,384	△646,985
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	160,803	160,803

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	2,101	114,781	162,593	778,250	1,057,727
評価性引当額	-	-	-	△14,031	△36,875	△500,251	△551,158
繰延税金資産(※2)	-	-	2,101	100,749	125,717	277,999	506,568

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.5%
のれん償却額	14.7%	8.8%
のれん減損損失	25.5%	-
住民税均等割	2.3%	1.3%
評価性引当額の増減	△8.4%	△131.1%
所得拡大促進税制に係る税額控除	-	△1.2%
連結子会社の適用税率差異	8.9%	6.7%
子会社への投資に係る税効果	△38.2%	-
子会社株式取得関連費用	0.4%	3.2%
その他	1.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%	△78.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.5%は、「子会社株式取得関連費用」0.4%、「その他」1.1%として組み替えております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響に重要性はありません。