有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	31,489千円	23,067千円
賞与引当金	28,505	23,254
未払費用	4,275	3,488
変動報酬引当金	39,182	-
減価償却超過額	125,977	130,640
減損損失	29,088	124,860
投資有価証券評価損	-	184,484
敷金(資産除去債務)	9,658	7,437
繰越欠損金 (注)2	245,265	372,233
その他	906	1,110
繰延税金資産小計	514,348	870,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△219,993	△358,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,383	△214,686
評価性引当額 (注)1	△226,376	△573,224
繰延税金資産合計	287,971	297,353
繰延税金負債
未収事業税	△3,088	△11,133
繰延税金負債合計	△3,088	△11,133
繰延税金資産純額	284,883	286,220

(注)1.評価性引当額が346,847千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損にかかる評価性引当金を認識したこと、及び、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	245,265	245,265
評価性引当額	-	-	-	-	-	△219,993	△219,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,272	25,272

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	12,676	359,557	372,233
評価性引当額	-	-	-	-	△12,676	△345,861	△358,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,695	13,695

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	-
のれん償却額	24.4%	-
住民税均等割	0.9%	-
評価性引当額の増減	30.6%	-
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.1%	-
連結子会社の適用税率差異	4.3%	-
その他	3.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1%	-

(注) 当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。