有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,926千円	31,489千円
賞与引当金	23,020	28,505
未払費用	3,453	4,275
変動報酬引当金	66,405	39,182
減価償却超過額	59,549	125,977
減損損失	22,775	29,088
敷金(資産除去債務)	7,491	9,658
繰越欠損金 (注)2	127,343	245,265
その他	5,338	906
繰延税金資産小計	334,302	514,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△114,518	△219,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,292	△6,383
評価性引当額 (注)1	△117,810	△226,376
繰延税金資産合計	216,491	287,971
繰延税金負債
未収事業税	△9,743	△3,088
繰延税金負債合計	△9,743	△3,088
繰延税金資産純額	206,748	284,883

(注)1.評価性引当額が108,566千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	127,343	127,343
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114,518	△114,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,824	12,824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	245,265	245,265
評価性引当額	-	-	-	-	-	△219,993	△219,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,272	25,272

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.3%
のれん償却額	26.3%	24.4%
住民税均等割	0.9%	0.9%
評価性引当額の増減	26.2%	30.6%
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.1%	△1.1%
連結子会社の適用税率差異	10.8%	4.3%
その他	△1.2%	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.3%	94.1%