有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,925千円	38,841千円
賞与引当金	21,462	26,877
未払費用	2,602	4,069
変動報酬引当金	-	48,473
減価償却超過額	20,307	40,296
敷金(資産除去債務)	4,341	5,741
繰越欠損金	18,254	16,600
その他	1,503	1,053
繰延税金資産小計	86,396	181,954
評価性引当額	△16,509	△22,938
繰延税金資産合計	69,887	159,016
繰延税金負債
未収事業税	△15	△695
繰延税金負債合計	△15	△695
繰延税金資産純額	69,871	158,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
のれん償却額	0.2%	3.7%
住民税均等割	0.4%	0.2%
評価性引当額の増減	1.4%	0.7%
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.4%	△2.0%
連結子会社の適用税率差異	4.2%	4.5%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	38.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「のれん償却額」0.2%、「その他」△0.5%として組み替えております。