有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	38,841千円	18,926千円
賞与引当金	26,877	23,020
未払費用	4,069	3,453
変動報酬引当金	48,473	66,405
減価償却超過額	40,296	59,549
減損損失	-	22,775
敷金(資産除去債務)	5,741	7,491
繰越欠損金 (注)2	16,600	127,343
その他	1,053	5,338
繰延税金資産小計	181,954	334,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△114,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,292
評価性引当額 (注)1	△22,938	△117,810
繰延税金資産合計	159,016	216,491
繰延税金負債
未収事業税	△695	△9,743
繰延税金負債合計	△695	△9,743
繰延税金資産純額	158,320	206,748

(注)1.評価性引当額が94,872千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	127,343	127,343
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114,518	△114,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,824	12,824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.8%
のれん償却額	3.7%	26.3%
住民税均等割	0.2%	0.9%
評価性引当額の増減	0.7%	26.2%
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.0%	△1.1%
連結子会社の適用税率差異	4.5%	10.8%
その他	△0.1%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	94.3%