有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,067千円	20,457千円
賞与引当金	23,254	30,517
未払費用	3,488	4,577
減価償却超過額	130,640	124,176
減損損失	124,860	75,783
投資有価証券評価損	184,484	201,784
敷金(資産除去債務)	7,437	8,622
繰越欠損金 (注)2	372,233	516,554
その他	1,110	1,102
繰延税金資産小計	870,578	983,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△358,538	△471,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,686	△218,796
評価性引当額 (注)1	△573,224	△690,267
繰延税金資産合計	297,353	293,309
繰延税金負債
未収事業税	△11,133	△4,075
持分法適用会社の留保利益	-	△103,712
繰延税金負債合計	△11,133	△107,778
繰延税金資産純額	286,220	185,520

(注)1.評価性引当額が117,042千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損にかかる評価性引当金を認識したこと、及び、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	12,676	359,557	372,233
評価性引当額	-	-	-	-	△12,676	△345,861	△358,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,695	13,695

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	12,676	3,924	499,953	516,554
評価性引当額	-	-	-	△12,676	△3,924	△454,869	△471,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,083	45,083

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.0%
のれん償却額	-	16.4%
住民税均等割	-	1.0%
評価性引当額の増減	-	34.2%
所得拡大促進税制に係る税額控除	-	△1.1%
連結子会社の適用税率差異	-	2.0%
収益認識基準変更	-	△4.3%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	80.5%

(注) 前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。