有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	508千円	6,137千円
賞与引当金	5,387	14,006
未払費用	911	2,124
減価償却超過額	1,859	7,540
敷金(資産除去債務)	2,519	3,591
繰越欠損金	27,658	9,796
その他	424	415
繰延税金資産小計	39,268	43,612
評価性引当額	△14,437	△12,149
繰延税金資産合計	24,830	31,462
繰延税金負債
未収事業税	-	△1,471
その他有価証券評価差額金	△15,022	-
繰延税金負債合計	△15,022	△1,471
繰延税金資産純額	9,807	29,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	35.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入	-	△5.0%
住民税均等割	1.3%	0.5%
評価性引当額の増減	△7.2%	△0.8%
税制改正に伴う影響	-	0.1%
その他	0.9%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	29.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは34.8%、平成31年3月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。