臨時報告書
- 【提出】
- 2020/05/28 16:41
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2020年5月28日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
1.減少する資本準備金の額 5,851,796,545円
2.資本準備金の額の減少が効力を生じる日 2020年6月30日(予定)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、髙橋 知道、大角 暢之、松井 哲史及び西木 隆を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、増田 吉彦、羽入 敏祐、永井 栄一及び髙橋 秀明を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
1.減少する資本準備金の額 5,851,796,545円
2.資本準備金の額の減少が効力を生じる日 2020年6月30日(予定)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、髙橋 知道、大角 暢之、松井 哲史及び西木 隆を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、増田 吉彦、羽入 敏祐、永井 栄一及び髙橋 秀明を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合 |
第1号議案 | |||||
資本準備金の額の減少の件 | 478,357 | 974 | - | (注1) | 可決 99.49% |
第2号議案 | |||||
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件 | (注2) | ||||
髙橋 知道 | 471,884 | 7,473 | - | 可決 98.14% | |
大角 暢之 | 476,192 | 3,165 | - | 可決 99.04% | |
松井 哲史 | 476,248 | 3,109 | - | 可決 99.05% | |
西木 隆 | 471,068 | 8,289 | - | 可決 97.97% | |
第3号議案 | |||||
監査等委員である取締役4名選任の件 | (注2) | ||||
増田 吉彦 | 474,023 | 5,334 | - | 可決 98.58% | |
羽入 敏祐 | 476,592 | 2,765 | - | 可決 99.12% | |
永井 栄一 | 476,602 | 2,755 | - | 可決 99.12% | |
髙橋 秀明 | 476,630 | 2,727 | - | 可決 99.13% |
(注1)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上