有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料と受取配当金であります。業務受託料については子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。