訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
ビズロボジャパン株式会社
オープンアソシエイツ株式会社
株式会社セグメント
リーグル株式会社
(2)非連結子会社の名称
OPEN ASSOCIATES USA., INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
OPEN ASSOCIATES USA., INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用してしない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。また、匿名組合が保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
RPAテクノロジーズ株式会社 ※
オープンアソシエイツ株式会社
株式会社セグメント
リーグル株式会社
RPAエンジニアリング株式会社
上記のうち、RPAエンジニアリング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
※ビズロボジャパン株式会社は、平成28年4月27日付でRPAテクノロジーズ株式会社へ商号変
更しております。
(2)非連結子会社の名称等
OPEN ASSOCIATES USA., INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
OPEN ASSOCIATES USA., INC.
ビッグツリーRPA株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては貸倒引当金として計上すべきものはありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。