有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)
b.人的資本経営に向けた取り組み
当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。
下記4つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。
イ.採用戦略
採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。
この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。
ロ.教育戦略
職務等級に応じたスキル(ビジネス、技術、マネージメントなど)を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。
この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。
ハ.人事戦略
人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。
属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。
この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。
ニ.組織戦略
上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本(ROI)の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。
当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。
下記4つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。
イ.採用戦略
採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。
この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。
ロ.教育戦略
職務等級に応じたスキル(ビジネス、技術、マネージメントなど)を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。
この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。
ハ.人事戦略
人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。
属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。
この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。
ニ.組織戦略
上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本(ROI)の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。