#1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有形固定資産は4,703千円となり、前事業年度末に比べ639千円減少しました。有形固定資産の主な減少要因は、本社事務所造作工事により500千円の増加があった一方で、減価償却費を1,139千円計上したことによるものであります。
無形固定資産は3,768千円となり、同3,230千円減少しました。無形固定資産の主な減少要因は減価償却費の計上によるものであります。投資その他の資産は14,375千円となり、同2,444千円増加しました。
投資その他資産の主な増加要因は、定期預金の預入によるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年2018/03/23 11:02