- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2018/03/23 11:02- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額286,826千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/03/23 11:02- #3 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2018/03/23 11:02
- #4 事業等のリスク
なお、平成30年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下の通りであります。
| | | (単位:千円) |
| 売上高 | 210,850 | 186,073 | 319,326 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △37,927 | △85,906 | 23,665 |
3.事業内容に関連するリスクについて
(1) 商談型展示会事業について
2018/03/23 11:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/03/23 11:02- #6 新株予約権等の状況(連結)
④ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使は、平成25年4月から平成30年3月までの間の当社のいずれかの事業年度において、当社の決算報告書に記載された一事業年度における営業利益が1億円を上回ることを条件とし、本新株予約権者は当該条件を満たした年度の翌年度以降の権利行使期間において、本新株予約権の行使を行うことができるものとする。
※本書提出日現在において、当該条件は成立しておりません。
2018/03/23 11:02- #7 業績等の概要
BtoC事業は、商品登録点数の拡大や一括仕入れによる仕入価格コストの低減に取組みましたが、介護分野においてeコマースを行う事業者の増加により競争環境が悪化し、収益性は低下いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,112,504千円(前年同期比19.6%増)となり、営業利益は67,170千円(同116.0%増)、経常利益は66,721千円(同118.5%増)、当期純利益は47,779千円(同142.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2018/03/23 11:02- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。
また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。
2018/03/23 11:02- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は460,120千円となり、前事業年度に比べ110,105千円の増加となりました。この主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加48,683千円、展示会の業容拡大による印刷物等のPR費用が増大したことによる販売促進費の増加22,207千円、外部コールセンター利用による外注費の増加20,447千円等によるものであります。
この結果、営業利益は67,170千円と、前事業年度に比べて36,069千円の増加となりました。
営業外収益は762千円となり、前事業年度に比べ547千円の減少となりました。この主な要因は、前事業年度は派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給を受けたためであります。
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