#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の総資産は1,130,850千円となり、前事業年度末に比べて416,383千円の増加となりました。流動資産は975,998千円となり、前事業年度末に比べて286,725千円増加しました。主な増加要因は、2018年4月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったことや、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増えた一方、BtoC事業の縮小に伴い決済代行会社に対する売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は154,852千円となり、前事業年度末に比べて129,658千円増加しました。主な増加要因は、2019年4月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、中国に設立した合弁会社の出資払込金等によるものであります。
(負債)
2019/07/09 15:58
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,052千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,313千円に含めて表示しております。
2019/07/09 15:58