訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状態
(経営成績)
当事業年度においては、当社が運営する事業のうち、大幅成長が見込まれるBtoB事業に経営資源を集中し、中でも商談型展示会とM&A仲介サービスを注力事業と位置づけ、その育成に努めてまいりました。この結果、BtoB事業においては、商談型展示会の開催エリア拡大と規模拡大に伴う売上の増加並びにM&A仲介の成約案件数の増加等に伴う売上の増加によって、売上・利益ともに順調に増加しました。一方、BtoC事業においては、広告出稿コストの増加並びに競合サイトとの販売価格競争激化に伴い、売上・損失ともに更に悪化することとなりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、全体としては増収増益を確保し、売上高は1,435,843千円(前事業年度比7.7%増)となり、営業利益は123,457千円(前事業年度比0.9%増)、経常利益は121,740千円(前事業年度比15.9%増)、当期純利益は82,348千円(前事業年度比12.0%増)となりました。また、営業利益率は8.6%、自己資本当期純利益率は17.8%、自己資本比率は59.1%となりました。
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(イ) BtoB事業
BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX(*1)」並びに商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検索・マッチングサイトである「CareTEXクラウド」を運営しております。当事業年度においては、「CareTEX」と商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の開催エリア拡大のため、新規展として、2018年5月に埼玉県で初開催となる「CareTEX One大宮2018」を皮切りに、同7月には九州で初開催となる「CareTEX福岡2018」、同8月には愛知県で初開催となる「CareTEX One名古屋2018」をそれぞれ開催しており、CareTEXブランドで開催する展示会の全国展開を着実に進めております。新規開催の展示会並びに既存の展示会のいずれにおいても、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数(*2)の合計数は1,369小間(前事業年度比22.4%増)に増加しております。
M&A仲介サービスにおいては、新設したアウトバウンド専門チームによる、新規取引先及び既存取引先の掘り起こしを行っているほか、サービスサイトのリニューアル施策として、介護福祉分野を34の業態に分類した精度の高い「自動簡易査定」機能や、譲受希望案件が登録された際にタイムリーに案内が届く「売却案件お知らせサービス」機能を追加し、問い合わせ件数の増加を図った結果、当事業年度において成約組数が51組(前事業年度比21.4%増)に増加しております。
以上の結果、当事業年度においては、BtoB事業の売上高は993,509千円(前事業年度比28.3%増)、セグメント利益は384,651千円(前事業年度比23.3%増)となりました。
(*1)東京開催の「CareTEX」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会の街づくり展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
(*2)出展小間数:出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位
(ロ) BtoC事業
BtoC事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしていることに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が更に悪化しました。
以上の結果、当事業年度においては、BtoC事業の売上高は442,333千円(前年同期比20.9%減)、セグメント損失は40,059千円(前年同期比18,992千円の損失増加)となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は1,130,850千円となり、前事業年度末に比べて416,383千円の増加となりました。流動資産は975,998千円となり、前事業年度末に比べて286,725千円増加しました。主な増加要因は、2018年4月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったことや、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増えた一方、BtoC事業の縮小に伴い決済代行会社に対する売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は154,852千円となり、前事業年度末に比べて129,658千円増加しました。主な増加要因は、2019年4月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、中国に設立した合弁会社の出資払込金等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は463,055千円となり、前事業年度末に比べて6,776千円の増加となりました。流動負債は431,909千円となり、前事業年度末に比べて40,796千円の増加となりました。主な増加要因は、東京で開催する「CareTEX」の会期が前事業年度の3月から当事業年度には2月と1ヶ月前倒しとなったことに伴い、事業年度末における買掛金が減少した一方で、翌事業年度に開催する予定の展示会に関する出展社からの前受金が増加したことや新オフィスの内装工事を実施したこと等によるものであります。固定負債は31,146千円となり、前事業年度末に比べて34,019千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少と新オフィス移転予定に伴い資産除去債務を流動負債に移動させたことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は667,794千円となり、前事業年度末に比べて409,606千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことや、公募増資の払込、第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて313,860千円増加し、906,641千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、109,830千円(前事業年度は257,854千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料の前受金が増加した一方で、東京で開催する「CareTEX」の会期が前事業年度の3月から当事業年度には2月と1ヶ月前倒しとなったことに伴い、事業年度末における買掛金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73,957千円(前事業年度は2,362千円の使用)となりました。これは主に、2019年4月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、中国に設立した合弁会社の出資払込金等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、277,987千円(前事業年度は34,745千円の使用)となりました。これは主に、公募増資の払込、第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことや、長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次の通りであります。

事業領域の名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
BtoB事業	商談型展示会	596,955	+25.1%
	M&A仲介	396,554	+38.5%
BtoB事業 計		993,509	+28.3%
BtoC事業	eコマース	442,333	△20.9%
合計		1,435,843	+7.7%

(注) 1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.BtoB事業の販売高内訳のうちWEBマッチングは、当事業年度の販売実績がないため、BtoB事業計の前年同期比の箇所のみ反映しております。

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。
(財政政策)
当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。なお、2018年4月2日において上場に伴う公募による増資を行っており、2018年5月2日にはオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資による増資を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
① 経営計画の達成状況
当事業年度において、BtoB事業における成長により業績が伸長した結果、売上・営業利益とも過去最高を更新いたしましたが、経営上の計画は未達となり、売上高は1,435,843千円(前期比7.7%増、計画比10.5%減)、営業利益は123,457千円(前期比0.9%増、計画比40.6%減)となりました。

指標	2019年3月期 (実績)	2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (計画比)
売上高	1,435,843千円	1,604,879千円	169,036千円減(10.5%減)
営業利益	123,457千円	207,920千円	84,463千円減(40.6%減)

② 主要な経営指標
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその増加要因は以下の通りです。
(ⅰ) 商談型展示会事業
当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービスや配食・介護食等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、新たに3つの都市で展示会を開催し(合計6都市)、東京を除く5都市で予算を上回る売上・利益を計上いたしましたが、新規展立上げに想定以上の人員を要し、東京展が計画未達成となりました。
出展小間数の推移 (単位:小間数)

	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
東京展	560	593	818	802
地方展	―	235	300	567
合計	560	828	1,118	1,369

(注)小間数は、各年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。
(ⅱ) M&A仲介事業
当社は、商談型展示会の開催等を通して得られた経営者のニーズを基にM&A仲介サービスを行っております。当事業年度においては、新設したアウトバウンド専門チームによる、新規取引先及び既存取引先の掘り起こしを行っているほか、サービスサイトのリニューアル施策として、介護福祉分野を34の業態に分類した精度の高い「自動簡易査定」機能や、譲受希望案件が登録された際にタイムリーに案内が届く「売却案件お知らせサービス」機能を追加した結果、問合せ件数は順調に増加いたしましたが、当事業年度に成約を見込んでいた複数の案件が翌期へ期ズレしたことから、計画未達成となりました。
M&A成約組数の推移 (単位:組数)

	第11期	第12期	第13期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
成約組数	25	42	51

(注)成約組数は、各年度に成約したM&A組数を記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。