有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。
そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。
一.マッチングの満足度を最大化する
二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う
五.変わらず生き続けるために変わり続ける
(2) 経営環境及び経営戦略
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(※)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
(※)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。
当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」(以下「第一次中計」といいます。)を2021年5月に公表しておりました。
第一次中計は、計画開始前の2021年3月期の実績と比べて、売上高4.0倍増、営業利益5.8倍増という野心的な計画でありましたが、この実現に向けて取り組んでまいりました結果、売上高につきましては、第一次中計の目標を計画どおり2025年3月期に達成し、営業利益につきましては、当初の計画から1年遅れとなったものの、2026年3月期に、第一次中計の目標の96%まで到達することができました。
以上の結果、第一次中計開始前の2021年3月期から2026年3月期までの5年間で、当社の売上高は4.3倍(5年間の年平均増収率33.8%)、営業利益は5.5倍(5年間の年平均増益率40.8%)と急拡大することとなり、第一次中計を通して、当社は飛躍的な成長を遂げることができたと考えております。
第一次中計で掲げた目標達成に目途が立ったことから、当社は、更なる事業拡大を図るため、2029年3月期を最終年度とする、第二次中期経営計画「Vision2029」を新たに策定し、2026年5月13日に公表いたしました。
当社は、この第二次中期経営計画の達成をとおして、2028年3月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。
<第二次中期経営計画「Vision2029」の業績目標>(単位:百万円)

	2026年3月期 (実績)	2027年3月期 (業績予想)	2028年3月期 (計画)	2029年3月期 (計画)	最終年度の 2026年3月期比
売上高	5,469	7,021	8,523	10,175	1.86倍
営業利益	1,559	2,211	2,917	4,001	2.56倍
経常利益	1,565	2,218	2,930	4,012	-
当期純利益	619	1,419	1,875	2,568	-
調整後営業利益(※)	1,711	2,299	2,968	4,014	-
純資産	2,989	4,197	6,124	8,705	-

(※)調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
2027年3月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや海外の経済政策の動向の影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。
なお、当社は2027年3月期より、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Growth就活DXPO』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Growth就活DXPO』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。これにより、2027年3月期第1四半期以降は、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合することといたしました。
① 展示会事業
介護分野におきましては、今後も「CareTEX」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画です。2027年3月期におきましては、既存の展示会の開催・運営に加え、2027年4月に愛媛県において「CareTEX四国」、及び2027年6月に新潟県において「CareTEX新潟」を新規開催することを決定し、来場者及び出展社への販促活動を行っていく予定です。リアル展へのニーズが引き続き増大傾向にあることから、出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります
IT分野におきましては、「DXPO」の開催・運営を行ってまいります。2027年3月期におきましては、昨年までの年6回の開催に加え、北海道において「DXPO札幌」の新規開催を予定しております。
また、採用支援分野として、2026年8月及び11月には、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント(リアル+オンラインによる合同説明会)である新卒向け『Growth就活DXPO』の東京都での新規開催を予定しております。
② M&A仲介事業
M&A仲介事業におきましては、引き続き、新教育制度・新KPI管理手法の運用を徹底し、実務能力が高くかつ即戦力となる強固なコンサルタントの育成に努めてまいります。また、コンサルタントの大量採用による先行投資と収益のバランスを考慮しつつ、引き続き、積極的なコンサルタントの採用を行ってまいります。
なお、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下することとなった状況を踏まえ、事業部横断で全案件の進捗を管理する体制(2025年3月期まで実施)を再開し、正副事業部長による案件進捗のダブルチェック制度も導入し、案件進捗の精度向上に努めてまいります。