有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当連結会計年度においては、展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX(*2)」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を、前年度までの全国7エリア(東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道)での開催に加え、「CareTEX東京[夏]」の新規開催及びコロナ禍で開催を延期していた「CareTEX One広島」の再開に向けて、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、介護事業者と介護業界サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」を開催しております。
展示会事業のうちIT分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、前年度までの東京、大阪、福岡、オンライン上での開催に加え、「DXPO東京[秋]」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。
なお、2023年に買収した株式会社リアライブののれんについて、直近の業績の状況を踏まえ、将来の回収可能性を改めて詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額521,711千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,171,406千円(前年度比17.2%増)、営業利益は1,228,407千円(前年度比34.1%増)、調整後営業利益(*3)は1,409,239千円(前年度比27.7%増)、経常利益は1,227,440千円(前年度比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,944千円(前年度比58.8%減)となりました。
なお、当社個別の経営成績は、売上高は4,341,769千円(前年度比19.2%増)、営業利益は1,370,801千円(前年度比34.7%増)、経常利益は1,370,139千円(前年度比35.4%増)、当期純利益は127,061千円(前年度比82.0%減)となりました。
総括といたしましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったものの、当社グループ並びに当社個別業績における、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。
(イ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野においては、商談型展示会である「CareTEX」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」並びに商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」及び「からだケアEXPO365オンライン」の運営を行っております。当連結会計年度においては、2024年5月に仙台展、7月に福岡展及び東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展、11月に横浜展、12月に名古屋展、2月に東京展[東京ケアウィーク]、3月に広島展を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後1ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、7月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、3月に大阪展を開催いたしました。
また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。
[展示会開催スケジュール] ※展示会名が、赤文字=介護・健康施術分野、青文字=IT分野
以上の結果、介護分野・IT分野ともに各展示会が拡大したことに加え、東京展の年2回開催等により展示会の出展小間数が大幅に増加したことから、当連結会計年度における展示会事業の売上高は2,408,475千円(前年度比26.5%増)、セグメント利益は892,315千円(前年度比40.5%増)、出展小間数は5,254小間(前年度比39.4%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。
(ロ)M&A仲介事業
M&A仲介事業は、事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等に向け、M&A仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
また、当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第1四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第2四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、M&A仲介事業の売上高は1,931,791千円(前年度比11.2%増)、セグメント利益は997,236千円(前年度比22.6%増)、成約組数は171組(前年度比13.2%増)となりました。
(ハ)人材採用支援事業
人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。
当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、人材採用支援事業の売上高は830,467千円(前年度比7.3%増)、セグメント利益は147,787千円(前年度比6.3%減)となりました。
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「CareTEX」のうち東京展(2月開催)及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,109,949千円となり、前連結会計年度末に比べて253,181千円の増加となりました。流動資産は4,006,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、706,348千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が654,092千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,103,585千円となり、前連結会計年度末に比べて、453,167千円の減少となりました。主な要因は、フロア増床に伴う設備の新設等により有形固定資産が96,292千円増加した一方、減損損失の計上及び償却によりのれんが616,684千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,868,688千円となり、前連結会計年度末に比べて218,242千円の増加となりました。流動負債は2,100,038千円となり、前連結会計年度末に比べて、535,253千円の増加となりました。主な要因は、4月以降に開催予定の展示会及び採用イベントの出展料を受領したことにより前受金が330,702千円増加したこと等によるものです。固定負債は768,650千円となり、前連結会計年度末に比べて、317,010千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が312,764千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,241,260千円となり、前連結会計年度末に比べて、34,938千円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が250,944千円増加した一方、自己株式の取得によって自己株式(控除項目)が206,205千円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ654,051千円増加し、3,772,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,592,296千円(前年同期は774,298千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び前受金の増加額があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、257,539千円(前年同期は833,213千円の資金の使用)となりました。これは主に、フロア増床に関連した有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、680,705千円(前年同期は660,007千円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得(子会社化)によるものです。
(財政政策)
当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2025年3月末時点の長期借入金残高(1年以内返済予定を含む)は1,010,950千円、現金及び預金は3,771,866千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
① 経営計画の達成状況
当連結会計年度において、展示会事業においては介護分野・IT分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したため、期首目標を達成いたしました。M&A仲介事業においては第1四半期において新教育制度の実務研修の一部が長引いたことによる案件成約の遅れが発生し、成約組数は前年より増加したものの、期首目標を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦し、期首目標を下回りました。
以上の結果、連結の売上高は5,171,406千円(計画比5.6%減)、営業利益は1,228,407千円(計画比1.7%増)、営業利益率は23.8%(計画比1.7ポイント増)となりました。
② 主要な経営指標
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業については、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。
(ⅰ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野においては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当連結会計年度においては、商談型展示会である「CareTEX」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の運営を行っており、2024年5月に仙台展、7月に福岡展及び東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に横浜展、12月に名古屋展、2月に東京展[東京ケアウィーク]、3月に広島展を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後1ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、7月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、3月に大阪展を開催いたしました。
この結果、当連結会計年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は5,254小間(前事業年度比39.4%増)となりました。
出展小間数の推移
(注) 小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。
(ⅱ)M&A仲介事業
介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等を対象としたM&A仲介サービスの提供を行っております。当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第1四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第2四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移し、成約組数は171組(前事業年度比13.2%増)となりました。
M&A成約組数の推移
(注)成約組数は、各事業年度に成約したM&A組数を記載しております。
(ⅲ)人材採用支援事業
新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりまし
た。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当連結会計年度においては、展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX(*2)」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を、前年度までの全国7エリア(東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道)での開催に加え、「CareTEX東京[夏]」の新規開催及びコロナ禍で開催を延期していた「CareTEX One広島」の再開に向けて、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、介護事業者と介護業界サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」を開催しております。
展示会事業のうちIT分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、前年度までの東京、大阪、福岡、オンライン上での開催に加え、「DXPO東京[秋]」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。
なお、2023年に買収した株式会社リアライブののれんについて、直近の業績の状況を踏まえ、将来の回収可能性を改めて詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額521,711千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,171,406千円(前年度比17.2%増)、営業利益は1,228,407千円(前年度比34.1%増)、調整後営業利益(*3)は1,409,239千円(前年度比27.7%増)、経常利益は1,227,440千円(前年度比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,944千円(前年度比58.8%減)となりました。
なお、当社個別の経営成績は、売上高は4,341,769千円(前年度比19.2%増)、営業利益は1,370,801千円(前年度比34.7%増)、経常利益は1,370,139千円(前年度比35.4%増)、当期純利益は127,061千円(前年度比82.0%減)となりました。
総括といたしましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったものの、当社グループ並びに当社個別業績における、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。
(イ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野においては、商談型展示会である「CareTEX」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」並びに商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」及び「からだケアEXPO365オンライン」の運営を行っております。当連結会計年度においては、2024年5月に仙台展、7月に福岡展及び東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展、11月に横浜展、12月に名古屋展、2月に東京展[東京ケアウィーク]、3月に広島展を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後1ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、7月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、3月に大阪展を開催いたしました。
また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。
[展示会開催スケジュール] ※展示会名が、赤文字=介護・健康施術分野、青文字=IT分野
以上の結果、介護分野・IT分野ともに各展示会が拡大したことに加え、東京展の年2回開催等により展示会の出展小間数が大幅に増加したことから、当連結会計年度における展示会事業の売上高は2,408,475千円(前年度比26.5%増)、セグメント利益は892,315千円(前年度比40.5%増)、出展小間数は5,254小間(前年度比39.4%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。
(ロ)M&A仲介事業
M&A仲介事業は、事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等に向け、M&A仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
また、当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第1四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第2四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、M&A仲介事業の売上高は1,931,791千円(前年度比11.2%増)、セグメント利益は997,236千円(前年度比22.6%増)、成約組数は171組(前年度比13.2%増)となりました。
(ハ)人材採用支援事業
人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。
当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、人材採用支援事業の売上高は830,467千円(前年度比7.3%増)、セグメント利益は147,787千円(前年度比6.3%減)となりました。
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「CareTEX」のうち東京展(2月開催)及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,109,949千円となり、前連結会計年度末に比べて253,181千円の増加となりました。流動資産は4,006,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、706,348千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が654,092千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,103,585千円となり、前連結会計年度末に比べて、453,167千円の減少となりました。主な要因は、フロア増床に伴う設備の新設等により有形固定資産が96,292千円増加した一方、減損損失の計上及び償却によりのれんが616,684千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,868,688千円となり、前連結会計年度末に比べて218,242千円の増加となりました。流動負債は2,100,038千円となり、前連結会計年度末に比べて、535,253千円の増加となりました。主な要因は、4月以降に開催予定の展示会及び採用イベントの出展料を受領したことにより前受金が330,702千円増加したこと等によるものです。固定負債は768,650千円となり、前連結会計年度末に比べて、317,010千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が312,764千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,241,260千円となり、前連結会計年度末に比べて、34,938千円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が250,944千円増加した一方、自己株式の取得によって自己株式(控除項目)が206,205千円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ654,051千円増加し、3,772,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,592,296千円(前年同期は774,298千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び前受金の増加額があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、257,539千円(前年同期は833,213千円の資金の使用)となりました。これは主に、フロア増床に関連した有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、680,705千円(前年同期は660,007千円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。
| 事業領域の名称 | 販売高(千円) | 前期比増減率(%) |
| 展示会事業 | 2,408,475 | +26.5 |
| M&A仲介事業 | 1,931,791 | +11.2 |
| 人材採用支援事業 | 830,467 | +7.3 |
| その他 | 672 | △3.7 |
| 合計 | 5,171,406 | +17.2 |
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得(子会社化)によるものです。
(財政政策)
当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2025年3月末時点の長期借入金残高(1年以内返済予定を含む)は1,010,950千円、現金及び預金は3,771,866千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
① 経営計画の達成状況
当連結会計年度において、展示会事業においては介護分野・IT分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したため、期首目標を達成いたしました。M&A仲介事業においては第1四半期において新教育制度の実務研修の一部が長引いたことによる案件成約の遅れが発生し、成約組数は前年より増加したものの、期首目標を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦し、期首目標を下回りました。
以上の結果、連結の売上高は5,171,406千円(計画比5.6%減)、営業利益は1,228,407千円(計画比1.7%増)、営業利益率は23.8%(計画比1.7ポイント増)となりました。
| 指標 | 2025年3月期 (実績) | 2025年3月期 (計画) | 2025年3月期 (計画比) |
| 連結売上高 | 5,171百万円 | 5,477百万円 | 304百万円減( 5.6%減) |
| 連結営業利益 | 1,228百万円 | 1,208百万円 | 20百万円増( 1.7%増) |
② 主要な経営指標
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業については、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。
(ⅰ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野においては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当連結会計年度においては、商談型展示会である「CareTEX」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の運営を行っており、2024年5月に仙台展、7月に福岡展及び東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に横浜展、12月に名古屋展、2月に東京展[東京ケアウィーク]、3月に広島展を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後1ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、7月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、3月に大阪展を開催いたしました。
この結果、当連結会計年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は5,254小間(前事業年度比39.4%増)となりました。
出展小間数の推移
| (単位:小間数) |
| 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 |
| 介護分野 | 1,384 | 1,565 | 1,884 | 2,119 |
| IT分野 | ― | 1,197 | 1,884 | 3,135 |
| 合計 | 1,384 | 2,762 | 3,768 | 5,254 |
(注) 小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。
(ⅱ)M&A仲介事業
介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等を対象としたM&A仲介サービスの提供を行っております。当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第1四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第2四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移し、成約組数は171組(前事業年度比13.2%増)となりました。
M&A成約組数の推移
| (単位:組数) |
| 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 |
| 成約組数 | 129 | 144 | 151 | 171 |
(注)成約組数は、各事業年度に成約したM&A組数を記載しております。
(ⅲ)人材採用支援事業
新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりまし
た。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
