有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当社が当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当事業年度において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX(*2)」を、東京都(夏、冬の年2回開催)・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「CareTEX北陸」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、東京都(夏、秋の年2回開催)・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「DXPO名古屋」、神奈川県にて「DXPO横浜」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、2026年6月から7月にかけて北海道初となる「DXPO札幌」の新規開催を決定し、来場者及び出展社への販促活動を進めております。
さらに、展示会事業の第3の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント(リアル+オンラインによる合同説明会)である新卒向け『Growth就活DXPO』を、2026年8月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。
なお、当事業年度において当社の連結子会社であった株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併いたしました。また、同社を買収した際ののれんについて、直近の人材採用支援事業(採用イベント事業及び人材紹介事業)の業績の状況を踏まえ、改めて将来の回収可能性を詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、のれん及び当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額376,892千円(採用イベント事業:148,915千円、人材紹介事業:227,976千円)を減損損失として特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,469,877千円(前事業年度比26.0%増)、営業利益は1,559,681千円(前事業年度比13.8%増)、調整後営業利益は1,711,571千円(前事業年度比19.5%増)、経常利益は1,565,920千円(前事業年度比14.3%増)、抱合せ株式消滅差損及び減損損失による特別損失613,782千円を計上したことから、当期純利益は619,545千円(前事業年度比387.6%増)となりました。
以上により、特別損失を計上した当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高を記録しました。
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。なお、当社は2025年10月1日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより非連結決算会社へと移行いたしました。これにより、人材採用支援事業につきましては財務諸表上の売上高の集計期間が前連結会計年度と異なっていることから前連結会計年度との比較分析は行っておりませんが、「展示会事業」及び「M&A仲介事業」につきましては、参考のため前連結会計年度との比較を行っております。
(イ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、2025年5月に仙台展、6月に福岡展、8月に東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展、11月に石川県で北陸地方初となる北陸展、12月に名古屋展、1月に総合展としては初の開催となる広島展、2月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスDXPO」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケDXPO」及び「店舗・EC DXPO」、システム開発・セキュリティ対策・IT人材育成など企業のIT活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「IT・情シスDXPO」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、6月に中部地方初となる名古屋展、8月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、1月に神奈川県で初となる横浜展、2月に大阪展を開催いたしました。
また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供しております。
[展示会開催スケジュール] ※展示会名が、赤文字=介護・健康施術分野、青文字=IT分野
以上の結果、介護分野・IT分野ともに新規展の開催及び既存の展示会の規模拡大によって出展小間数が大幅に増加したことから、当事業年度における展示会事業の売上高は2,981,688千円(前年度比23.8%増)、セグメント利益は1,146,762千円(前年度比28.5%増)、出展小間数は6,773小間(前年度比28.9%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。
(ロ)M&A仲介事業
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者等に向け、M&A仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
また、当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移いたしました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。
以上の結果、当事業年度におけるM&A仲介事業の売上高は2,258,908千円(前年度比16.9%増)、セグメント利益は999,775千円(前年度比0.3%増)、成約組数は219組(前年度比28.1%増)となりました。
(ハ)人材採用支援事業
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。
当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第4四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。
以上の結果、当事業年度における人材採用支援事業の売上高は228,611千円、セグメント利益は51,918千円となりました。
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「CareTEX」のうち東京展(2月開催)及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
(資産)
当事業年度末の総資産は5,584,022千円となり、前事業年度末に比べて818,497千円の増加となりました。流動資産は4,873,494千円となり、前事業年度末に比べて、1,152,697千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1,050,389千円増加したこと等によるものです。固定資産は710,527千円となり、前事業年度末に比べて、334,199千円の減少となりました。主な要因は、当社の連結子会社であった株式会社リアライブとの合併に伴い関係会社株式が425,239千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,594,768千円となり、前事業年度末に比べて70,500千円の増加となりました。流動負債は2,204,045千円となり、前事業年度末に比べて、295,658千円の増加となりました。主な要因は、4月以降に開催予定の展示会の出展料を受領したことにより前受金が236,645千円増加したこと等によるものです。固定負債は390,723千円となり、前事業年度末に比べて、225,157千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が228,904千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,989,254千円となり、前事業年度末に比べて、747,997千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が619,545千円増加したこと及びストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分によって自己株式(控除項目)が69,552千円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,690,531千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,397,538千円となりました。これは主に、税引前当期純利益、抱合せ株式消滅差損及び減損損失の計上があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、90,979千円となりました。これは主に、自社利用のソフトウエア開発のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、299,874千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.2025年10月1日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより、人材採用支援事業の財務諸表上の売上高の集計期間が前期と異なっておりますため、人材採用支援事業及び事業領域合計の前期比増減率は記載しておりません。
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得(子会社化)によるものです。
(財政政策)
当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2026年3月末時点の長期借入金残高(1年以内返済予定を含む)は698,186千円、現金及び預金は4,640,070千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当社は、2025年10月1日付で当社の連結子会社であった株式会社リアライブの吸収合併を実施いたしました。これによって非連結決算へと移行したことに伴い、2025年5月に公表しておりました2026年3月期通期連結業績予想を取り下げるとともに、2026年3月期個別業績予想を修正して2025年11月に公表いたしました。
従いまして、当事業年度におきましては、2025年11月に公表いたしました修正後個別業績予想と実績値との比較を記載しております。
① 経営計画の達成状況
当事業年度において、展示会事業においては介護分野・IT分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、売上高は業績予想をわずかに下回ったものの、セグメント利益は業績予想を達成いたしました。M&A仲介事業においては、成約組数は前年より増加したものの、管理体制が変更されたことによって部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下したことにより売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦したこと及び就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇により、売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,469,877千円(業績予想比8.8%減)、営業利益は1,559,681千円(業績予想比14.1%減)、営業利益率は28.5%(計画比1.7ポイント減)となりました。
② 主要な経営指標
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業につきましては、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業につきましては、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。
(ⅰ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度におきましては、「CareTEX」の開催・運営を行っており、2025年5月に仙台展、6月に福岡展、8月に東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に北陸展、12月に名古屋展、1月に広島展、2月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、「DXPO」の開催・運営を行っており、6月に名古屋展、8月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、1月に横浜展、2月に大阪展を開催いたしました。
この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は6,773小間(前事業年度比28.9%増)となりました。
出展小間数の推移
(注) 小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。
(ⅱ)M&A仲介事業
介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等を対象としたM&A仲介サービスの提供を行っております。当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移し、成約組数は219組(前事業年度比28.1%増)となりました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。
M&A成約組数の推移
(注)成約組数は、各事業年度に成約したM&A組数を記載しております。
(ⅲ)人材採用支援事業
新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第4四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針です。
また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当事業年度において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX(*2)」を、東京都(夏、冬の年2回開催)・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「CareTEX北陸」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、東京都(夏、秋の年2回開催)・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「DXPO名古屋」、神奈川県にて「DXPO横浜」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、2026年6月から7月にかけて北海道初となる「DXPO札幌」の新規開催を決定し、来場者及び出展社への販促活動を進めております。
さらに、展示会事業の第3の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント(リアル+オンラインによる合同説明会)である新卒向け『Growth就活DXPO』を、2026年8月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。
なお、当事業年度において当社の連結子会社であった株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併いたしました。また、同社を買収した際ののれんについて、直近の人材採用支援事業(採用イベント事業及び人材紹介事業)の業績の状況を踏まえ、改めて将来の回収可能性を詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、のれん及び当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額376,892千円(採用イベント事業:148,915千円、人材紹介事業:227,976千円)を減損損失として特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,469,877千円(前事業年度比26.0%増)、営業利益は1,559,681千円(前事業年度比13.8%増)、調整後営業利益は1,711,571千円(前事業年度比19.5%増)、経常利益は1,565,920千円(前事業年度比14.3%増)、抱合せ株式消滅差損及び減損損失による特別損失613,782千円を計上したことから、当期純利益は619,545千円(前事業年度比387.6%増)となりました。
以上により、特別損失を計上した当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高を記録しました。
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。なお、当社は2025年10月1日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより非連結決算会社へと移行いたしました。これにより、人材採用支援事業につきましては財務諸表上の売上高の集計期間が前連結会計年度と異なっていることから前連結会計年度との比較分析は行っておりませんが、「展示会事業」及び「M&A仲介事業」につきましては、参考のため前連結会計年度との比較を行っております。
(イ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、2025年5月に仙台展、6月に福岡展、8月に東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展、11月に石川県で北陸地方初となる北陸展、12月に名古屋展、1月に総合展としては初の開催となる広島展、2月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスDXPO」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケDXPO」及び「店舗・EC DXPO」、システム開発・セキュリティ対策・IT人材育成など企業のIT活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「IT・情シスDXPO」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、6月に中部地方初となる名古屋展、8月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、1月に神奈川県で初となる横浜展、2月に大阪展を開催いたしました。
また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供しております。
[展示会開催スケジュール] ※展示会名が、赤文字=介護・健康施術分野、青文字=IT分野
以上の結果、介護分野・IT分野ともに新規展の開催及び既存の展示会の規模拡大によって出展小間数が大幅に増加したことから、当事業年度における展示会事業の売上高は2,981,688千円(前年度比23.8%増)、セグメント利益は1,146,762千円(前年度比28.5%増)、出展小間数は6,773小間(前年度比28.9%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。
(ロ)M&A仲介事業
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者等に向け、M&A仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
また、当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移いたしました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。
以上の結果、当事業年度におけるM&A仲介事業の売上高は2,258,908千円(前年度比16.9%増)、セグメント利益は999,775千円(前年度比0.3%増)、成約組数は219組(前年度比28.1%増)となりました。
(ハ)人材採用支援事業
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。
当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第4四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。
以上の結果、当事業年度における人材採用支援事業の売上高は228,611千円、セグメント利益は51,918千円となりました。
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「CareTEX」のうち東京展(2月開催)及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
(資産)
当事業年度末の総資産は5,584,022千円となり、前事業年度末に比べて818,497千円の増加となりました。流動資産は4,873,494千円となり、前事業年度末に比べて、1,152,697千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1,050,389千円増加したこと等によるものです。固定資産は710,527千円となり、前事業年度末に比べて、334,199千円の減少となりました。主な要因は、当社の連結子会社であった株式会社リアライブとの合併に伴い関係会社株式が425,239千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,594,768千円となり、前事業年度末に比べて70,500千円の増加となりました。流動負債は2,204,045千円となり、前事業年度末に比べて、295,658千円の増加となりました。主な要因は、4月以降に開催予定の展示会の出展料を受領したことにより前受金が236,645千円増加したこと等によるものです。固定負債は390,723千円となり、前事業年度末に比べて、225,157千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が228,904千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,989,254千円となり、前事業年度末に比べて、747,997千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が619,545千円増加したこと及びストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分によって自己株式(控除項目)が69,552千円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,690,531千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,397,538千円となりました。これは主に、税引前当期純利益、抱合せ株式消滅差損及び減損損失の計上があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、90,979千円となりました。これは主に、自社利用のソフトウエア開発のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、299,874千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。
| 事業領域の名称 | 販売高(千円) | 前期比増減率(%) |
| 展示会事業 | 2,981,688 | +23.8% |
| M&A仲介事業 | 2,258,908 | +16.9% |
| 人材採用支援事業 | 228,611 | - |
| その他 | 669 | △0.4% |
| 合計 | 5,469,877 | - |
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.2025年10月1日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより、人材採用支援事業の財務諸表上の売上高の集計期間が前期と異なっておりますため、人材採用支援事業及び事業領域合計の前期比増減率は記載しておりません。
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得(子会社化)によるものです。
(財政政策)
当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2026年3月末時点の長期借入金残高(1年以内返済予定を含む)は698,186千円、現金及び預金は4,640,070千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当社は、2025年10月1日付で当社の連結子会社であった株式会社リアライブの吸収合併を実施いたしました。これによって非連結決算へと移行したことに伴い、2025年5月に公表しておりました2026年3月期通期連結業績予想を取り下げるとともに、2026年3月期個別業績予想を修正して2025年11月に公表いたしました。
従いまして、当事業年度におきましては、2025年11月に公表いたしました修正後個別業績予想と実績値との比較を記載しております。
① 経営計画の達成状況
当事業年度において、展示会事業においては介護分野・IT分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、売上高は業績予想をわずかに下回ったものの、セグメント利益は業績予想を達成いたしました。M&A仲介事業においては、成約組数は前年より増加したものの、管理体制が変更されたことによって部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下したことにより売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦したこと及び就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇により、売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,469,877千円(業績予想比8.8%減)、営業利益は1,559,681千円(業績予想比14.1%減)、営業利益率は28.5%(計画比1.7ポイント減)となりました。
| 指標 | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (業績予想) | 2026年3月期 (業績予想比) |
| 売上高 | 5,469百万円 | 6,000百万円 | △531百万円(△8.8%) |
| 営業利益 | 1,559百万円 | 1,815百万円 | △256百万円(△14.1%) |
② 主要な経営指標
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業につきましては、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業につきましては、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。
(ⅰ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度におきましては、「CareTEX」の開催・運営を行っており、2025年5月に仙台展、6月に福岡展、8月に東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に北陸展、12月に名古屋展、1月に広島展、2月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、「DXPO」の開催・運営を行っており、6月に名古屋展、8月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、1月に横浜展、2月に大阪展を開催いたしました。
この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は6,773小間(前事業年度比28.9%増)となりました。
出展小間数の推移
| (単位:小間数) |
| 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 介護分野 | 1,565 | 1,884 | 2,119 | 2,359 |
| IT分野 | 1,197 | 1,884 | 3,135 | 4,414 |
| 合計 | 2,762 | 3,768 | 5,254 | 6,773 |
(注) 小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。
(ⅱ)M&A仲介事業
介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等を対象としたM&A仲介サービスの提供を行っております。当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移し、成約組数は219組(前事業年度比28.1%増)となりました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。
M&A成約組数の推移
| (単位:組数) |
| 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 成約組数 | 144 | 151 | 171 | 219 |
(注)成約組数は、各事業年度に成約したM&A組数を記載しております。
(ⅲ)人材採用支援事業
新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第4四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
