建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 3653万
- 2022年3月31日 +14.58%
- 4186万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物(オフィスの増床に伴う増加額) 8,361千円
工具、器具及び備品(PC及びオフィス什器の購入に伴う増加額) 10,131千円
ソフトウエア(自社システム開発に伴う増加額) 60,984千円
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア(自社システム一次開発分に係る減損損失) 27,664千円
ソフトウエア仮勘定(自社システム開発完了に伴い、ソフトウエア勘定に振替えたことによる減少額)
60,788千円2023/10/11 16:46 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/10/11 16:46
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。2023/10/11 16:46
敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用及び前受金は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。