訂正有価証券報告書-第16期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
3.収益の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
商談型展示会収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
商談型オンライン展示会収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金又はオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務又は出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供又は出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
(ロ)M&A仲介事業
主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(ハ)その他
主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後1ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。