有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 展示会事業
展示会事業におきましては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。
リアル展におきましては、当社は出展社に対して出展小間(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
オンライン展におきましては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、前事業年度まで展示会事業の収益認識につきましては介護分野の展示会を「(リアル展)収入」「(オンライン展)収入」に区分し、IT分野の展示会を(リアル展)と(オンライン展)のハイブリッド型である「(DXPO)収入」に区分しておりましたが、当事業年度より介護分野におきましてもIT分野と同様のシステムによる展示会運営を開始し、介護分野・IT分野ともに(リアル展)に(オンライン展)を併設したハイブリッド型でサービス提供を行っております。
(2) M&A仲介事業
主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) 人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
(イ)採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。
(ロ)人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。