有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。