- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
第1四半期連結会計期間に、株式会社リアライブを子会社化した結果、当中間連結会計期間の末日において、「人材採用支援事業」のセグメント資産が42,984千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が520,882千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2024/11/12 16:22- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
2023年4月1日に行われた株式会社リアライブとの企業結合について、前中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,109,936千円は、会計処理の確定により160,210千円減少し、949,726千円となっております。また、顧客関連資産(顧客関係及び受注残)250,000千円、繰延税金負債86,475千円を新たに識別し、顧客関連資産(顧客関係)は10年にわたって均等償却、顧客関連資産(受注残)は1年で償却しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ8,823千円増加し、中間純損失が2,943千円増加しております。
2024/11/12 16:22- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2024/11/12 16:22- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は4,831,329千円となり、前連結会計年度末に比べて、25,438千円の減少となりました。流動資産は3,314,017千円となり、前連結会計年度末に比べて14,002千円の増加となりました。主な要因は、前渡金が24,656千円増加した一方、売掛金が32,895千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,517,312千円となり、前連結会計年度末に比べて39,441千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が3,186千円増加した一方、のれんが47,486千円減少したこと等によるものです。
(負債)
2024/11/12 16:22- #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
<第17回新株予約権>(注1)新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりです。
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年3月期から2027年3月期までの2事業年度におけるいずれかの事業年度の営業利益が、2,350百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社(なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
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