有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ヤマシタ
(2) 分離した事業の内容
当社のeコマース事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、BtoC事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。
しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳しい競争環境が継続するものと見込んでおります。
このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のBtoC事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社において、中核となるBtoB事業である商談型展示会事業及びM&A仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にBtoC事業を譲渡することを決定いたしました。
なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業であり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社eコマースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。
(4) 事業分離日
2020年3月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
32,443千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3) 会計処理
移転したeコマース事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
BtoC事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	219,092千円
営業損失	△2,679