訂正有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/10/11 16:48
【資料】
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【項目】
105項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な運転資金及び投資を目的とした資金を自己資金及び銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用及び前受金は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で7年5ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスク軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)預け金100,500100,500
(2)売掛金52,89952,899
(3)前渡金15,25815,258
(4)敷金及び保証金84,51984,519
資産計253,177253,177
(1)短期借入金30,00030,000
(2)未払法人税等234,967234,967
(3)未払金179,062179,062
(4)未払費用37,13937,139
(5)前受金213,969213,969
(6)長期借入金(※)103,50096,4797,020
負債計798,639791,6197,020

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)預け金500500
(2)売掛金34,48034,480
(3)前渡金38,57638,576
(4)敷金及び保証金83,27183,271
資産計156,829156,829
(1)短期借入金30,00030,000
(2)未払法人税等194,506194,506
(3)未払金266,606266,606
(4)未払費用37,44337,443
(5)前受金296,511296,511
(6)長期借入金(※)1,481,5581,476,0345,523
負債計2,306,6252,301,1025,523

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,847,266
預け金100,500
売掛金52,899
前渡金15,258
合計2,015,924

当事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,836,697
預け金500
売掛金34,480
前渡金38,576
合計3,910,254

(注)敷金及び保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
(千円)
短期借入金30,000
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
8,6108,7608,76012,26065,110
合計38,6108,7608,76012,26065,110

当事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金30,000
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
288,744288,744292,244294,744281,49235,590
合計318,744288,744292,244294,744281,49235,590

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
預け金100,500100,500
売掛金52,89952,899
前渡金15,25815,258
敷金及び保証金84,51984,519
資産計253,177253,177
短期借入金30,00030,000
未払金179,062179,062
未払費用37,13937,139
未払法人税等234,967234,967
前受金213,969213,969
長期借入金96,47996,479
負債計791,619791,619

当事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
預け金500500
売掛金34,48034,480
前渡金38,57638,576
敷金及び保証金83,27183,271
資産計156,829156,829
短期借入金30,00030,000
未払金266,606266,606
未払費用37,44337,443
未払法人税等194,506194,506
前受金296,511296,511
長期借入金1,476,0341,476,034
負債計2,301,1022,301,102

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
預け金、売掛金、前渡金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負債
短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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