四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2023年12月7日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2023年9月30日現在の資本金の額261,260,740円を211,260,740円減少して、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.日程

① 取締役会決議日	2023年10月10日
② 債権者異議申述公告日	2023年10月24日
③ 債権者異議申述最終期日	2023年11月24日(予定)
④ 臨時株主総会決議日	2023年12月7日(予定)
⑤ 減資の効力発生日	2023年12月8日(予定)

4.今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2023年12月7日開催予定の臨時株主総会において付議された議案が承認可決されることを条件としております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月9日から2024年6月24日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付