有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	40,113千円		26,994千円
賞与引当金	47,687		73,547
未払事業税	23,653		30,017
未払費用	10,482		7,566
固定資産減損損失	5,038		2,141
減価償却超過額	-		4,414
差入保証金償却額	3,027		5,531
株式報酬費用	-		10,314
返金負債	3,455		17,157
その他	397		2,022
繰延税金資産小計	133,857		179,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△26,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,264		-
評価性引当額小計(注)1	△1,264		△26,994
繰延税金資産合計	132,592		152,714
繰延税金負債
顧客関連資産	△74,711		△66,409
繰延税金負債合計	△74,711		△66,409
繰延税金資産の純額	57,881		86,304

(注)1.評価性引当額が25,730千円増加しております。この増加の主な理由は、2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として株式会社リアライブを吸収合併することを決議しており、当該子会社に対する支配関係が発生してから5年以内の合併であるため、繰越欠損金の引継ぎ要件を充足しないと認められることによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)、(※2)	-	-	-	-	-	40,113	40,113
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,113	40,113

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社リアライブで生じたものであります。
当該子会社は将来の課税所得の発生が見込まれるため、繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)、(※2)	-	-	-	-	-	26,994	26,994
評価性引当額(※3)	-	-	-	-	-	△26,994	△26,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社リアライブで生じたものであります。
(※3)2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として当該子会社を吸収合併することを決議しており、当該子会社に対する支配関係が発生してから5年以内の合併であるため、繰越欠損金引継ぎ要件を充足せず繰延税金資産に回収可能性はないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減			3.83
減損損失(のれん)			25.57
のれん償却			4.66
特別税額控除			△3.42
その他			△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率			64.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
2025年4月1日から2026年3月31日 34.59%
2026年4月1日以降 35.43%
この税率の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。