固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 6年2018/06/26 13:56

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。

2018/06/26 13:56

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,392千円	48,304千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにOptia Partners株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOptia Partners株式会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	101,761千円
固定資産	21,176
のれん	116,592

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/26 13:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は12,210千円(前連結会計年度比90.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/06/26 13:56

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	19,054千円	35,173千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,093	-
時の経過による調整額	26	27

2018/06/26 13:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2018/06/26 13:56