有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しや生産の増加を背景に企業業績の回復が続く中、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、国内における人手不足の深刻化に加え、米国政権の政策運営の動向や円高、資源高の進行、東アジア地域の地政学リスクの高まり等による海外経済についての懸念から、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢が依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年3月時点で1.59倍という高水準を維持しております。(「一般職業紹介状況(平成30年3月分)について」厚生労働省調べ)
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第2回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルス対策等に対するレベルアップ及びそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,775千円増加し、1,063,809千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,053千円減少し、386,841千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,828千円増加し、676,968千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高1,948,142千円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益255,685千円(同25.9%増)、経常利益257,941千円(同12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益176,094千円(同55.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、平成28年11月におけるOptia Partners株式会社の完全子会社化に伴い、Optia Partners株式会社の売上計上期間が、前連結会計年度においては、平成28年11月11日から平成29年3月31日までの期間であったのに対し、当連結会計年度においては、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間となりました。また、AIMSインターナショナルジャパン株式会社及び株式会社A・ヒューマンに関しては、コンサルタントが2社合計で6名増加し、平成30年3月期末では人材紹介事業全体で58名の体制となり、この結果、売上高は1,121,428千円(前連結会計年度比26.3%増)、セグメント利益は218,861千円(同49.7%増)となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化2年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高は826,714千円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益は245,337千円(同6.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80,997千円減少し、当連結会計年度末には576,974千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額146,972千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益257,941千円の計上、法人税等の還付額40,149千円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は166,515千円(前連結会計年度比50.2%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は12,210千円(前連結会計年度比90.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額33,266千円、長期借入金の返済による支出40,013千円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は73,279千円(前連結会計年度比50.5%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
人材紹介事業	1,121,428	126.3
メンタルヘルスケア事業	826,714	104.5
合計	1,948,142	116.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,775千円増加し、1,063,809千円(前連結会計年度末は1,025,034千円)となりました。
流動資産は782,041千円となり、前連結会計年度末に比べ84,410千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80,997千円増加したことによるものであります。
固定資産は281,767千円となり、前連結会計年度末に比べ45,635千円減少いたしました。これは主にのれんが23,318千円、繰延税金資産が10,891千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,053千円減少し、386,841千円(前連結会計年度末は490,894千円)となりました。
流動負債は351,640千円となり、前連結会計年度末に比べ65,120千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が51,020千円減少したことによるものであります。
固定負債は35,200千円となり、前連結会計年度末に比べ38,933千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,968千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ142,828千円増加し、676,968千円(前連結会計年度末は534,140千円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益176,094千円及び剰余金の配当33,266千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6%(前連結会計年度末は52.1%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度から272,204千円増収(前連結会計年度比16.2%増)の1,948,142千円となりました。人材紹介事業では、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、233,702千円の増収(同26.3%増)、メンタルヘルスケア事業では、35,788千円の増収(同4.5%増)となりました。人材紹介事業が増収となった主な要因は、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化による影響、AIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンにおけるコンサルタントの増加等によるものです。また、メンタルヘルスケア事業が増収となった主な要因は、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化2年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたことによるものです。
なお、各セグメントの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度比33,588千円増の339,568千円となり、売上原価率は前連結会計年度から0.9ポイント減少して17.4%となりました。これは主に、外部媒体の利用割合の低いOptia Partners㈱の売上が増加したことによるものであります。
(営業利益及び経常利益)
売上総利益は、Optia Partners㈱の売上が増加したこと等により、前連結会計年度比238,615千円増の1,608,573千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、従業員増加に伴う人件費の増加等により、186,039千円増の1,352,888千円となりましたが、売上高販管費比率は0.2ポイント低下して69.4%となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比52,575千円増の255,685千円と増益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度における保険解約返戻金23,823千円の計上などにより、前連結会計年度比23,849千円減の3,141千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比194千円増の884千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比28,532千円増の257,941千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度において、平成29年2月にOptia Partners㈱で発生した、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従って海外へ送金した資金が詐取されたことによる臨時損失を44,688千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比79,037千円増の257,941千円となり、また、法人税等合計が前連結会計年度比16,272千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62,765千円増の176,094千円となりました。
3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(流動性と資金の源泉)
当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額11,310千円であり、その主なものは、当社、AIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンにおけるサーバー取得に関連した工具、器具及び備品6,590千円、ヒューマン・フロンティア㈱における基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア4,230千円であります。
本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は十分に確保されていると認識しており、金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、次のとおりであります。
a.景気変動
人材紹介事業は景気変動に伴う、採用動向の変化により影響を大きく受ける業態であることから、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場は、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。
社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。
b.人材の確保
当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保により、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。
しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
c.個人情報の管理
当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っているため、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)及びメンタルヘルス契約企業の従業員等の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。
また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産経常利益率(ROA)」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における連結売上高は前連結会計年度と比べて272,204千円増加(成長率116.2%)し、1,948,142千円、連結営業利益は前連結会計年度と比べて52,575千円増加(成長率125.9%)し、255,685千円となりました。
この結果、当連結会計年度における「株主資本利益率(ROE)」は29.1%(前連結会計年度比15.7ポイント改善)、「総資産経常利益率(ROA)」は24.7%(前連結会計年度比0.5ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。