四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が継続する一方、9月の景気動向指数では基調判断が悪化を示すなど、先行きへの不透明感が増してきております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年9月時点で1.57倍という高水準を維持しております(「一般職業紹介状況(2019年9月分)について」厚生労働省調べ)。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、カウンセリングサービスを中心とするEAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援するサービスの充実を図ったほか、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行予定であることを受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスを新たに開始いたしました。
人材育成事業においては、主要顧客に対する企業研修の継続的提供に加えて、顧客の経営戦略や組織課題に対応した新規案件の受注に努めました。また、教育研修におけるICT活用が進む中で、映像講義及びマイクロラーニングのコンテンツ制作及び機能開発を進め、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大に繋げることができました。さらに、映像関連では企業からの制作受託やコンテンツ単体の販売も業績に貢献いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して828,067千円増加し、2,538,489千円となりました。主な要因は、のれんの増加209,607千円、商標権の増加180,919千円、顧客関連資産の増加310,341千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して646,157千円増加し、1,305,394千円となりました。主な要因は長期借入金の増加349,585千円、繰延税金負債の増加169,927千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して181,909千円増加し、1,233,094千円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加206,830千円、利益剰余金の減少29,654千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,231,382千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して12.9ポイント下落し、48.5%となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,269,839千円(前年同四半期比37.9%増)、営業利益は52,309千円(同42.7%減)、経常利益は51,292千円(同43.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,143千円(同56.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、前連結会計年度において積極的に採用したコンサルタントによる業績寄与等の影響により、売上高は568,013千円(前年同四半期比10.5%増)、セグメント利益は96,860千円(同12.0%増)となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェック及びその後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたものの、ガバナンス強化に基づく人件費増の影響等により、売上高は433,515千円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は89,176千円(同25.9%減)となりました。
人材育成事業につきましては、主要顧客に対する企業研修の継続的提供に加え、顧客の経営戦略や組織課題に対応した新規案件の受注獲得、また、映像講義及びマイクロラーニングのコンテンツ制作及び機能開発に係る新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大等の影響により、売上高は268,310千円、セグメント利益は31,503千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「人材育成事業」が追加されております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結会計期間末には、794,488千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額165,784千円、売上債権の増加134,110千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益50,590千円の計上、賞与引当金の増加30,336千円、前受金の増加35,011千円、移転補償金の受取額302,346千円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は122,290千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金の回収による収入57,184千円により資金が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出364,194千円、固定資産の取得による支出165,929千円により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は472,940千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額54,797千円、長期借入金の返済による支出14,754千円により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入400,000千円により資金が増加したため、財務活動の結果得られた資金は336,533千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。