四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、景気の回復を実感できない状況で推移いたしました。また、海外では米国発の貿易摩擦の懸念や欧州における政治不安の再燃や原油価格の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年6月時点で1.62倍という高水準を維持しております(「一般職業紹介状況(平成30年6月分)について」厚生労働省調べ)。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第3回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して240,400千円増加し、1,304,210千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加243,574千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して56,009千円増加し、442,851千円となりました。主な要因は、未払金の減少57,554千円、前受金の増加104,098千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して184,391千円増加し、861,359千円となりました。主な要因は、資本金の増加94,607千円、資本剰余金の増加139,853千円、利益剰余金の減少52,199千円等であります。
以上の結果、自己資本は184,391千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント増加し、66.0%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は398,179千円、営業利益は4,360千円、経常利益は4,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は616千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、事業基盤の強化を目指し、コンサルタントの積極的な採用を推し進めるとともに、各コンサルタントの教育体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は239,660千円、セグメント利益は35,985千円となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化3年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高は158,518千円、セグメント利益は28,913千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。