四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況にあるとともに、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。
緊急事態宣言の5月下旬の解除に始まり、行動制限措置の緩和や緊急経済対策等の各種政策の効果により、国内の経済活動は持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、特定の国・地域では感染が再拡大しており、国内の感染再拡大への懸念も強く、依然として予断を許さない状況となっております。また、2021年1月7日には緊急事態宣言が再発令されました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と安全確保を図り、インフラを整備して在宅勤務や時差出勤を取り入れ、感染拡大防止策を講じたうえで、研修や面談についてはオンラインでのサービス提供を強化し、顧客のニーズに応えたサービス展開をしてまいりました。また、インフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や遅延、新規顧客獲得のための営業活動の制限等が生じた結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して129,574千円増加し、2,521,353千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加189,946千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して223,381千円増加し、1,424,548千円となりました。主な要因は短期借入金の増加250,000千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して93,807千円減少し、1,096,804千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少104,039千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,086,529千円、自己資本比率は43.1%(前連結会計年度末49.6%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,849,302千円(前年同四半期比9.2%減)、営業損失は48,360千円(前年同四半期は営業利益68,218千円)、経常損失は41,263千円(前年同四半期は経常利益68,069千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,937千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27,030千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、引き続き労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年6月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスの提供を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及び売上の確保を図りました。
以上の結果、売上高は、集合研修の受注減少等の影響を受けたことから、642,510千円(前年同四半期比7.1%減)にとどまる一方、一部コストの圧縮により、セグメント利益は、173,593千円(同1.8%増)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2020年12月時点で1.06倍(「一般職業紹介状況(2020年12月分)について」厚生労働省調べ)と2019年12月以降低下しております。このような経済環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、求職者との面談や顧客への人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が広範に発生したことや、人材ニーズの強い成長企業等への新規顧客開拓活動が制約を受けたことなどにより、売上高は679,854千円(前年同四半期比20.0%減)、セグメント利益は18,283千円(同82.3%減)となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®(Business Masters)」を4月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援いたしました。主たるサービスである企業研修は、4月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、延期やキャンセルが相次ぎましたが、緊急事態宣言の解除後は、オンラインを活用したバーチャル研修の導入により徐々に回復し、延期されていた企業研修の実施もあり、当第3四半期連結会計期間においては、前年同期の売上を上回りました。しかしながら、4月から5月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は527,017千円、セグメント損失は4,932千円となりました。
なお、人材育成事業は、2019年7月1日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより報告セグメントに追加されたため、前第3四半期連結累計期間は7月から12月の6ヶ月間であり、売上高は496,513千円、セグメント利益は46,781千円となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。