四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、消費税増税の影響や通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年6月時点で1.61倍という高水準を維持しております(「一般職業紹介状況(2019年6月分)について」厚生労働省調べ)。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。
また、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年5月14日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレインズ株式会社の完全子会社化を発表いたしました(2019年7月1日付で完全子会社化を完了しております)。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して589,478千円増加し、2,299,900千円となりました。主な要因は、のれんの増加395,893千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して579,546千円増加し、1,238,783千円となりました。主な要因は長期借入金の増加416,929千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9,932千円増加し、1,061,117千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少50,714千円、非支配株主持分の増加57,518千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,003,598千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して17.8ポイント下落し、43.6%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は488,584千円(前年同四半期比22.7%増)、営業利益は7,592千円(同74.1%増)、経常利益は7,237千円(同72.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,083千円(同562.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、前連結会計年度において積極的に採用したコンサルタントによる業績寄与等の影響により、売上高は322,367千円(前年同四半期比34.5%増)、セグメント利益は78,395千円(同117.9%増)となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェック及びその後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたものの、ガバナンス強化に基づく人件費増の影響等により、売上高は166,216千円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は4,294千円(同85.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「人材育成事業」が追加されておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。