四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、2019年11月の景気動向指数は悪化を示し、米中貿易摩擦や米国とイランの対立、新型肺炎による経済活動に対する悪影響への懸念等から、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、人材紹介事業において、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年12月時点で1.57倍という高水準を維持しております(「一般職業紹介状況(2019年12月分)について」厚生労働省調べ)。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、カウンセリングサービスを中心とするEAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行予定であることを受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスを新たに開始し、サービスの充実を図り、取引規模拡大に注力いたしました。
また、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年5月14日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレインズ株式会社の完全子会社化を発表し、2019年7月1日付で完全子会社化を完了いたしました。人材育成事業においては、主要顧客に対する企業研修の継続的提供に加えて、顧客の経営戦略や組織課題に対応した新規案件の受注に努めました。また、教育研修におけるICT活用が進む中で、映像講義及びマイクロラーニングのコンテンツ制作及び機能開発を進め、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大に繋げることができました。さらに、映像関連では企業からの制作受託やコンテンツ単体の販売も業績に貢献いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して828,062千円増加し、2,538,484千円となりました。主な要因は、のれんの増加204,232千円、商標権の増加178,629千円、顧客関連資産の増加304,698千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して638,883千円増加し、1,298,120千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加337,582千円、繰延税金負債の増加167,183千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して189,178千円増加し、1,240,363千円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加210,923千円、利益剰余金の減少29,827千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,236,938千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して12.7ポイント減少し、48.7%となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,037,756千円(前年同期比42.7%増)、営業利益は68,218千円(前年同期比56.6%減)、経常利益は68,069千円(前年同期比57.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は27,030千円(前年同期比344.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、前連結会計年度より積極的にコンサルタントの増員を図るとともに、2019年3月には㈱A・ヒューマンにおいて大阪支店を開設する等、顧客企業の人材ニーズに合った人材紹介サービスを事業会社3社で提供し、顧客企業の採用活動をサポートいたしました。これにより、売上高は849,414千円(前年同期比13.2%増)となったものの、積極採用したコンサルタントの最適な活用による一人当たりの生産性の向上には至らず、セグメント利益は103,472千円(前年同期比1.8%減)となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェック及びその後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたものの、ガバナンス強化に基づく人件費増の影響等により、売上高は691,827千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は170,448千円(前年同期比23.8%減)となりました。
人材育成事業につきましては、主要顧客に対する企業研修の継続的提供に加え、顧客の経営戦略や組織課題に対応した新規案件の受注獲得、また、映像講義及びマイクロラーニングのコンテンツ制作及び機能開発に係る新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大等の影響により、売上高は496,513千円、セグメント利益は46,781千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「人材育成事業」が追加されております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。