四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、まん延防止等重点措置や3度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直しの動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では感染力の強い変異ウイルスの流行による感染再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年度から2023年度を対象とする中期経営計画を策定し、①各セグメントにおけるソリューション領域の拡大、②グループ全体でのDX推進を成長戦略として、事業展開を推進し中長期的な成長の実現を目指しております。当社グループは、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染予防の取り組みを実施するとともにオンラインによるサービス提供を推進するため、多様化する顧客のニーズに対応出来るサービスの開発、ならびにサービス提供体制の構築を進めてまいりました。また、前期から取り組んでいるインフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮も引き続き行う事で、長引くコロナ禍においても回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して47,890千円減少し、2,434,013千円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少32,898千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,044千円減少し、1,404,261千円となりました。主な要因は前受金が115,029千円増加した一方、未払金が73,413千円、未払法人税等が24,504千円、長期借入金が13,683千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して37,846千円減少し、1,029,752千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少39,760千円であります。
以上の結果、自己資本は1,016,052千円、自己資本比率は41.7%(前連結会計年度末42.5%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は592,438千円(前年同期比24.2%増)、営業損失は33,767千円(前年同期は営業損失128,681千円)、経常損失は42,887千円(前年同期は経常損失126,128千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,536千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,468千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、従来「メンタルヘルス事業」としていた報告セグメントの名称を「EAP事業」と変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
EAP事業
EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の社会経済環境下、顧客の要望に応じて、当社の特徴である「現場型」出張カウンセリングサービスに加えてオンラインによるカウンセリングサービスの提供等、サービス提供体制の拡充を推進することで、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービス、研修等の拡販に注力いたしました。これらの当社のサービスは、新型コロナウイルス感染拡大やテレワークの拡大等により生じる個人や組織の課題の解決の支援策としても活用いただいています。また、当事業の持続的な成長を可能とするための組織強化を目的に、昨年度末以降積極的な社員採用を実施いたしました。これらの結果、売上高は159,348千円(前年同期比9.7%増)に増加した一方、セグメント利益は8,531千円(同42.7%減)となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、緊急事態宣言の再発令の影響により、主たる顧客である大企業では、人材育成施策の立ち上がりの遅れが見られました。しかしながら、商談や受注については、リモートで行うバーチャル研修の定着を受けて堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学習スタイルが求められるなか、2020年4月にリリースした「ビジネスマスターズ®」の売上も堅調に推移しております。これらの事象が示す通り、コロナ禍における企業研修はオンライン化がさらに進んでおり、当社グループにおいてはデジタルコンテンツの拡充や研修プラットフォーム機能強化に注力し、多様な研修ニーズに応える効率的な手法を提供することにより、売上の拡大に努めてまいりました。これらの結果、売上高は146,450千円(前年同期比78.5%増)、セグメント損失は42,756千円(前年同期はセグメント損失72,947千円)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省発表の有効求人倍率が2021年5月の1.09倍から6月は1.13倍に増加する等、顧客企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症対応として、面談や面接のオンライン化・効率化の一層の推進を図るとともに、顧客ニーズを迅速かつ適切に取り込むための組織・人員体制の見直しや営業諸施策の企画・展開を図ることにより、質の高い人材紹介サービスの提供体制の構築を推進してまいりました。これらの結果、売上高は288,107千円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は72,956千円(同260.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、当社グループの目指すべき姿を示した中期経営計画を新たに策定し、2021年5月20日に公表いたしました。本中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高3,883百万円、営業利益500百万円、ROE20%超を経営上の目標として事業を推進しております。なお、中期経営計画の初年度となる2022年3月期においては、売上高2,926百万円、営業利益137百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を予想しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。