四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況にあるとともに、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。
緊急事態宣言の5月下旬の解除を受けて、国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国を中心に世界的な感染拡大が続く中で、国内の第2波への懸念も強く、急速な回復が見込まれない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と安全確保を図り、インフラを整備して在宅勤務や時差出勤を取り入れ、感染拡大防止策を講じたうえで、研修や面談についてはオンラインでのサービス提供を強化し、顧客のニーズに応えたサービス展開をしてまいりました。また、インフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や遅延、新規顧客獲得のための営業活動の制限等が生じた結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して83,311千円増加し、2,475,089千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加96,544千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して194,177千円増加し、1,395,344千円となりました。主な要因は短期借入金の増加250,000千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して110,866千円減少し、1,079,744千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少115,841千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,072,894千円、自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末49.6%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は477,029千円(前年同期比2.4%減)、営業損失は128,681千円(前年同期は営業利益7,592千円)、経常損失は126,128千円(前年同期は経常利益7,237千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,468千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,083千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、引き続き労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年6月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスの提供を行いました。当四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及び売上の確保を図りましたが、集合研修やストレスチェックの延期の影響を受けたことから、売上高は145,320千円(前年同期比12.6%減)にとどまる一方、一部コストの圧縮により、セグメント利益は14,882千円(同246.6%増)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2020年6月時点で1.11倍(「一般職業紹介状況(2020年6月分)について」厚生労働省調べ)と2019年12月から6ヵ月連続で低下しております。このような経済環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、求職者との面談や顧客への人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が発生した結果、売上高は249,672千円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益は20,249千円(同74.2%減)となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®(Business Masters)」を4月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、主たるサービスである企業研修の延期やキャンセルが相次ぎました。緊急事態宣言の5月下旬の解除後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで集合研修を開催する一方、オンラインを活用したバーチャル研修や公開講座を実施いたしましたが、4月から5月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、売上高は82,036千円、セグメント損失は72,947千円となりました。
なお、人材育成事業は、2019年7月1日付サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化に伴い追加されたセグメントで、第2四半期連結累計期間より連結の範囲に含まれているため、前年同期比の記載は行っておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。