四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また当社は、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限され、依然として厳しい状況で推移する中、一部では設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進にともなう感染者減少による経済の持ち直しへの期待が持てる一方、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や、世界的な半導体不足による自動車産業を中心とした製造業の生産に対する悪影響の広がりなど、経済の下振れリスクが大きい先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の更なる推進を行いました。また、昨年度を通じて取り組んだコロナ禍においても安定した売上、並びに利益の創出を可能とする強固な企業体質を目指した構造改革を行った結果、緊急事態宣言発令による経済活動停滞の中においても、中期経営計画にて設定した成長戦略に基づく各種施策を推進しつつ、売上と利益の確保を実現いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31,582千円増加し2,513,486千円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が130,116千円、その他流動資産に含まれる前払費用が38,141千円増加した一方、現金及び預金が114,921千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して22,423千円減少し、1,391,882千円となりました。主な要因は前受金が75,540千円増加した一方、短期借入金が50,000千円、未払金が43,208千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54,005千円増加し、1,121,603千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加49,888千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,106,190千円、自己資本比率は44.0%(前連結会計年度末42.5%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,398,169千円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益は109,807千円(前年同四半期は営業損失101,269千円)、経常利益は96,316千円(前年同四半期は経常損失99,171千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,112千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,142千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
EAP事業
EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応じたカウンセリングサービスを継続すること等により、EAP契約企業の維持・拡大、及びストレスチェック実施ニーズの取り込み、メンタルヘルス関連研修の実施等、既存サービスの拡販を図ってまいりました。既存サービスのオンラインによる提供に加えて、eラーニングサービスである「ヘルスケアナレッジ+」及び「職業性レジリエンス®」研修のリリース等のサービスの拡充を行うことで売上の確保を図ってまいりました。これらの結果、売上高は393,865千円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益は82,404千円(同6.0%増)となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、リモートで行うバーチャル研修の定着を受け、緊急事態宣言発令中においても研修のキャンセルや延期といった影響は低減され、事業環境は堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学習スタイルが求められるなか、当社グループの重点投資事業である「ビジネスマスターズ®(Business Masters)」においては、「DXリテラシー診断」を2021年8月に提供を開始する等、オプションサービスやデジタルコンテンツの拡充と共に研修プラットフォーム機能強化に対して積極的な投資を行った結果、利用ID数は堅調に推移しております。また、売上高の拡大を図るため、ウェビナー開催によるプロモーション活動やデータベースを活用した営業活動を積極的に行ってまいりました。これらの結果、売上高は412,633千円(前年同四半期比42.7%増)、セグメント利益は20,880千円(前年同四半期はセグメント損失38,477千円)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2021年9月時点で1.16倍(「一般職業紹介状況(2021年9月分)について」厚生労働省調べ)と企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向にて推移いたしました。中でも、当社グループの事業領域であるミドルマネジメント・エグゼクティブ層については、一部の業種を除き、ポストコロナにおける事業拡大を見据え、有効求人倍率の数値以上に中途採用市場は活性化しております。このような事業環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインを活用した求職者との面談や顧客への人材紹介サービスの提供を推進することにより、緊急事態宣言発令中においても円滑な採用活動の支援を行ってまいりました。これらの結果、売上高は594,890千円(前年同四半期比24.7%増)、セグメント利益は151,338千円(同481.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結会計期間末には、916,835千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益96,316千円の計上、減価償却費41,080千円の計上、前受金の増加66,025千円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加130,116千円、前払費用の増加38,141千円、法人税等の支払額49,500千円等により資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は9,364千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出8,942千円、無形固定資産の取得による支出9,922千円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は18,864千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出27,366千円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は86,692千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、当社グループの目指すべき姿を示した中期経営計画を新たに策定し、2021年5月20日に公表いたしました。本中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高3,883百万円、営業利益500百万円、ROE20%超を経営上の目標として事業を推進しております。なお、中期経営計画の初年度となる2022年3月期においては、売上高2,926百万円、営業利益137百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。